領収書の記載金額の決め方:利息の領収書・請求書を引用した領収書・消費税の区分記載の事例
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 貸付元本と利息を同時に受け取る領収書は第17号の1文書とみなされ、5万円未満かどうかは合計額で判断、税率を決める記載金額は売上代金(利息)の金額だけで判断する
- 金額を直接書かなくても、手形や請求書を特定できる記載があり、当事者間で金額が明らかなら、その金額が記載金額になる
- 消費税額等は明確に区分して書けば記載金額に含まれない。「消費税等込」だけでは区分記載とされず、免税事業者の場合は区分しても含める
関係する法令:印紙税法
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:領収書の「記載金額」は、書き方と中身で決まる
領収書の印紙税は、記載金額に応じて決まります。ただし、記載金額は「書いてある数字」をそのまま使うとは限りません。この記事では、国税庁の質疑応答事例から、次の5つの場面を取り上げます。
- 貸付元本と利息をまとめて受け取る領収書
- 金額を直接書かず、手形や請求書を引用した領収書
- 消費税及び地方消費税(以下「消費税等」)を区分して書いた領収書
- 一部を現金、残りをクレジットにしたレシート
- 免税事業者が作る領収書
1. 貸付元本と利息をまとめて受け取る領収書
貸付元本(売上代金以外)と貸付利息(売上代金)を同時に受け取る領収書は、第17号の1文書(売上代金の受取書)とみなされます。
5万円未満の非課税になるかどうかと、税率を決める記載金額は、判断方法が違います。
| 判断すること | 使う金額 |
|---|---|
| 記載金額5万円未満の非課税文書かどうか | 売上代金とそれ以外の金額の合計額 |
| 税率(階級定額税率)を決める記載金額 | 売上代金に係る金額だけ |
計算例:貸付利息が2,000円で、元本と合わせると5万円以上になる領収書は、非課税になりません。記載金額は利息の2,000円で、100万円以下の階級にあたり、印紙税額は200円です。
利息が5万円未満だからといって、元本を含めた合計も5万円未満になるとは限らない点に注意してください。
2. 金額を直接書かず、手形や請求書を引用した領収書
売上代金を受け取るときに、金額を直接書かず、次のように書くことがあります。
- 受け取った手形の発行者の名称、発行の日、記号、番号などを書く。
- 受取金額が書かれた請求書や支払通知書の名称、発行の日、記号、番号などを書く。
当事者の間で受取金額が明らかなら、その金額が記載金額になります。つまり、金額が直接書かれていなくても、記載金額のない領収書にはなりません。
事例では、手形2通を受け取った領収書は手形の券面金額の合計が、請求書を引用した領収書は請求書に書かれた金額が、記載金額になります。いずれも第17号の1文書です。
3. 消費税等を区分して書いた領収書
消費税等の金額が区分して書かれている場合、その金額は記載金額に含まれません。
ただし、「区分記載」といえるのは、消費税等の金額が文書上に明確に書かれている場合です。「消費税等込○○代金5万円受領」のような書き方では、消費税等の金額が明確に書かれているとは扱われません。
消費税等だけを受け取ったときの領収書は、記載金額のない受取書になります。その消費税等の金額が5万円未満なら、非課税文書です。
4. 一部を現金、残りをクレジットにしたレシート
高額な商品を売るとき、一部を現金で受け取り、残りをクレジットにすることがあります。この場合の消費税等は、商品の販売代金にかかるものなので、支払額に応じて含まれていると考えます。
| ケース | 記載金額 |
|---|---|
| 現金5万円に対する消費税等が区分して書かれていない | 5万円 |
| 現金5万円に対する消費税等が明確に書かれている | 45,455円 |
つまり、同じ現金5万円を受け取っても、消費税等を区分して書くと、記載金額が5万円未満になり、非課税文書になる場合があります。
また、工事請負契約書などで消費税等を支払う時期を決め、その契約書のとおりに消費税等が支払われたことが明らかな場合があります。この場合は、消費税等の金額を区分して書いた領収書の記載金額に、その消費税等を含めずに判断します。
5. 免税事業者が作る領収書
消費税等の免税事業者には、その取引に課される消費税等がありません。そのため、領収書に「消費税及び地方消費税」として具体的な金額を区分して書いても、その金額は記載金額に含めます。
第1号文書(不動産の譲渡等に関する契約書)、第2号文書(請負に関する契約書)、第19号文書(金銭または有価証券の受取通帳)、第20号文書(判取帳)も、同じ扱いです。
実務のチェックリスト
- 元本と利息を一緒に受け取る領収書は、5万円未満かどうかを合計額で見ている
- 手形や請求書を引用して金額を書かない場合も、記載金額がある扱いになると理解している
- 消費税等は、金額を明確に区分して書いている(「税込」と書くだけでは足りない)
- 免税事業者の場合は、区分して書いても記載金額に含まれることを確認した
よくある誤解と注意点
注意 「消費税等込」と書くだけでは、区分記載とは扱われません。消費税等の金額そのものを書く必要があります。
- 金額が書かれていない領収書でも、手形や請求書を特定できる書き方をしていれば、金額がある領収書として課税されます。
- 質疑応答事例は、特定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。