暗号資産の取得価額と、分裂・マイニング・寄附の税務
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 購入した暗号資産の取得価額は、購入の代価に購入手数料などの費用を加えた金額。交換やマイニングによる取得は取得時点の価額(時価)
- 分裂(分岐)で新たに取得した暗号資産は、取得時点では課税されず、取得価額は0円。売却や使用の時点で所得が生じる
- マイニング・ステーキング・レンディングで取得した暗号資産は、取得時点の時価が総収入金額になり、要した費用は必要経費になる
関係する法令:所得税法(36条、37条)
適用時期:令和7年12月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁FAQによる / 最終確認日:2026年11月20日
取得価額は取得の方法で決まる
暗号資産の取得価額は、取得の方法によって次のとおり決まります。
| 取得の方法 | 取得価額 |
|---|---|
| 対価を支払って取得(購入) | 購入時に支払った対価の額(購入手数料などの費用を加算) |
| 自己が発行して取得 | 発行のために要した費用の額 |
| 贈与・遺贈で取得(相続人への死因贈与などを除く) | 贈与または遺贈の時の価額(時価) |
| 相続人への死因贈与・相続・包括遺贈・相続人への特定遺贈で取得 | 被相続人が死亡時に選択していた方法で評価した金額 |
| 上記以外(暗号資産同士の交換、マイニング、分裂など) | 取得時点の価額(時価)。ただし分裂(分岐)による取得は0円 |
購入手数料の例:2BTCを2,000,000円で購入し、手数料550円(消費税等込)を支払った場合、取得価額は2,000,550円です。
分裂(分岐)で取得した暗号資産
暗号資産の分裂(分岐)で新たに誕生した暗号資産を取得した場合、その時点では課税対象となる所得は生じません。分裂時点では取引相場がなく、価値を有していなかったと考えられるためです。新しい暗号資産の取得価額は0円で、売却または使用した時点で所得が生じます。
マイニング・ステーキング・レンディング
これらにより暗号資産を取得した場合、その取得に伴う利益は課税対象です。取得した暗号資産の取得時点の価額(時価)は総収入金額に算入し、マイニング等に要した費用は必要経費に算入します。
暗号資産で寄附をしたとき
所得税では、寄附は金銭に限られません。暗号資産で寄附をした場合は、寄附をした時のその暗号資産の価額(時価)が寄附金の額となります。時価は、原則として受け取った団体のウォレットで受領した時の市場価格です。
FAQの例では、帳簿価額5,000,000円の4BTCを認定特定非営利活動法人に寄附し、寄附金の額が5,400,000円と証明された場合、差額の400,000円は暗号資産の譲渡に係る利益の額となります。認定NPO法人への一定の寄附は、寄附金控除と税額控除のうち有利なほうを選べます(詳しくは寄附の税額控除を参照)。
よくある誤解と注意点
注意 暗号資産を贈与や寄附で渡しても、渡した側に譲渡の所得が生じることがあります。取得価額(帳簿価額)と時価の差を確認してください。
- 暗号資産の売買手数料は取得価額に含めます。消費税の課税事業者が税抜経理をしている場合は、手数料に含まれる消費税等の扱いが変わります(FAQの参考欄を確認してください)。
- 非居住者が日本の暗号資産交換業者に保有する暗号資産を売却した場合の取扱いは、国税庁FAQで確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。