匿名組合の持分の譲渡と外国の記念金貨の輸入販売:消費税が非課税になるもの・課税されるもの
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 匿名組合の出資者の持分の譲渡は、有価証券に類するものの譲渡として扱われる
- 国の通貨の金貨は支払手段で非課税だが、販売用のものは非課税から除かれる
- 販売用の記念金貨は輸入時に消費税がかかり、その税額は国内販売時の消費税から控除できる
関係する法令:消費税法(別表第二)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:持分の譲渡は非課税の扱い、販売用の記念金貨は課税
消費税の非課税には、有価証券や支払手段の譲渡があります。国税庁の質疑応答事例には、判断に迷いやすい2つの取引が出ています。
- 匿名組合の出資者が持分を譲渡したとき:有価証券に類するものの譲渡として扱われます。
- 外国の記念金貨を、販売のために輸入して売るとき:課税されます。
事例1:匿名組合の出資者の持分を譲渡したとき
匿名組合とは:当事者の一方(出資者)が、相手方(営業者)の営業のために出資し、営業者がその営業から生じる利益を分配することを約束する契約で成り立つ組合です。外部に対しては営業者だけが権利義務の主体として現れ、出資者(匿名組合員)は、営業者の行為について第三者に対して権利義務を持ちません。組合自体に法人格はありません。
質問:国内の匿名組合の出資者が持分を譲渡する場合、協同組合などの組合員の持分の譲渡として、非課税と考えてよいか。
答え:匿名組合の出資者の持分の譲渡は、消費税法施行令9条1項2号の「その他法人の出資者の持分」にあたり、有価証券に類するものの譲渡として扱います。この「出資者の持分」には、人格のない社団等や、民法の組合に対する出資持分なども含まれます。
事例2:外国の記念金貨を、販売用に輸入して売ったとき
質問:外国の記念金貨を、国内で売るために輸入して販売した場合、消費税は課税されるのか。それとも、支払手段の譲渡として課税されないのか。
答え:課税されます。
- 国の通貨である金貨は支払手段にあたり、非課税の対象とされています。
- ただし、支払手段のうち販売用のものは、非課税の対象から除かれています。
- この記念金貨は、国内で売るために輸入するものなので、保税地域から引き取るときに消費税が課税されます。
- 引き取るときに課税された消費税は、国内で売ったときに課税された消費税から控除できます。
つまり、輸入のときに納めた消費税は、販売したときの消費税から差し引ける、という流れです。
実務での進め方
- 持分の譲渡を行ったときは、その持分が有価証券に類するものにあたるかを確認する。
- 販売用の記念金貨を輸入するときは、引き取る段階で消費税がかかることを前提に、資金を用意する。
- 輸入時に納めた消費税を、国内で販売したときの消費税から控除する。
よくある誤解と注意点
- 「金貨は支払手段だから、いつも非課税」は誤りです。 販売用のものは非課税から除かれます。
- 「輸入時に払った消費税は、そのまま損になる」は誤りです。 国内販売時の消費税から控除できます。
- 「法人格がない組合の持分は、有価証券に類しない」も誤りです。 民法の組合などの出資持分も含まれます。
これらは、質疑応答事例が示す事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。