譲渡担保の実行・抵当権の譲渡・ゴルフ会員権の預託金の相殺:担保と債権の消費税
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 譲渡担保の実行は、清算型と流質型で、誰が誰に譲渡したことになるかが変わる
- 土地の抵当権や抵当権の順位の譲渡は、非課税の土地の権利ではないため課税対象
- 預託金返還請求権と求償権の相殺は、金銭債権が消えただけなので課税対象外
関係する法令:消費税法(2条1項8号、4条1項、6条1項、28条1項)
適用時期:国税庁の質疑応答事例(令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく)/ 最終確認日:2026年11月20日
結論:担保が絡む取引は「実際に何が移ったか」で課税が決まる
お金の貸し借りに絡む担保の取引は、一見ややこしく見えます。国税庁の質疑応答事例の結論を先にまとめます。
| 取引 | 消費税の扱い |
|---|---|
| 譲渡担保の実行(清算型) | 設定者が買受人に譲渡したものとして扱う。担保権者の弁済の受取りは課税関係なし |
| 譲渡担保の実行(流質型) | 設定者から担保権者への譲渡として扱う |
| 土地の抵当権・抵当権の順位の譲渡 | 課税対象 |
| 預託金返還請求権と求償権の相殺 | 課税対象外 |
譲渡担保が実行されたとき
譲渡担保とは、借金の担保として、物の所有権を債権者に移しておく方法です。返せなくなったときの扱いには、2つの形があります。
清算型は、債権者(担保権者)が目的物を売って代金を元本と利息の返済に充て、余りがあれば債務者に返す形です。
- 設定者(債務者)は、担保権者が売却したときに、目的物を買受人に譲渡したことになります。
- 担保権者は、弁済を受けるだけで、消費税の課税関係は生じません。担保権者は目的物の所有権を取得せず、経理上も自分の資産に計上しないためです。
- 買受人は、目的物の引渡しを受けたときに、設定者から資産を譲り受けたことになります。
ただし、契約で、債務不履行のときは担保権者が所有権を取得するとし、経理上も自分の資産として計上している実態なら、設定者から担保権者への譲渡として扱います。このとき、設定者に支払う清算金があれば、被担保債権の額に清算金を加算した金額が譲渡の対価になります。
流質型は、特約により、返済の代わりに債権者が目的物の所有権を完全に取得する形です。設定者は、債務の額に清算金を加算した金額が譲渡の対価になります。担保権者は、被担保債権の額に清算金を加算した金額が仕入れの対価になります。
土地の抵当権の譲渡
土地に設定した抵当権を他の人に譲渡して代金を受け取る場合、その代金は課税の対象です。土地そのものや土地の使用収益に関する権利の譲渡は非課税ですが、抵当権は、目的物の交換価値をつかむだけで、土地を使う権利は設定した人が持ち続けるため、土地の使用収益に関する権利にあたらないからです。
第一順位の抵当権者が、後順位の抵当権者に順位を譲渡した場合の代金も、同じ理由で課税の対象です。
ゴルフ会員権の預託金と求償権の相殺
事例は次のとおりです。A社は、銀行から借りた資金でゴルフ会員権を取得し、ゴルフ会員権の発行会社であるC社が連帯保証人になりました。A社が返済を遅らせたため、C社が銀行に代位弁済(代わりに支払うこと)をし、C社がA社に対して持つ求償権(立て替えた分を返してもらう権利)と、A社が入会のときに預けた預託金を相殺しました。
この相殺は、ゴルフ会員権による代物弁済にあたらず、課税の対象になりません。A社は代位弁済された時点で会員の地位を失い、預託金返還請求権だけを持つことになるため、双方の金銭債権が同じ額だけ消えたにすぎないからです。
実務での進め方
- 担保の契約書で、清算型か流質型かを確認する
- 担保権者が目的物を自分の資産として経理しているかを確認する
- 清算金の有無と金額を確認する
- 抵当権の譲渡代金は、課税売上げとして扱う
よくある誤解と注意点
- 土地に関する取引はすべて非課税、というわけではありません。抵当権の譲渡は課税です。
- 担保権者が弁済を受けること自体には、消費税は課されません。
これらは国税庁が示した事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。