ゴルフ会員権の預託金の分割・一部返還・一部切捨ての税務:損益の出るケースと出ないケース
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 会員権の分割は、既存の権利内容の変更にすぎず、分割だけでは損益は生じない
- 分割に伴って預託金の一部が返還されたときは、返還された金額を会員権の取得価額から減額する
- 再生計画の認可で預託金の一部が切り捨てられたときは、原則として切捨ての事実が生じた事業年度に貸倒損失として損金算入される
関係する法令:法人税法(第22条)
適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日
3つの場面を区別する
ゴルフ場経営会社の事情で、会員権の預託金(会員がゴルフ場に預けている金額)に変更が生じることがあります。会員権を持つ法人にとって、税務上の取扱いが変わるのは、次の3つの場面です。
| 場面 | 税務上の取扱い |
|---|---|
| 会員権が分割された | 分割だけでは損益は生じない |
| 分割とともに預託金の一部が返還された | 返還額を会員権の取得価額から減額する |
| 再生計画の認可などで預託金の一部が切り捨てられた | 原則として貸倒損失として損金算入できる |
会員権が分割された場合
事例は、預託金2,000万円の会員権を、預託金1,000万円の会員権2口に分割する場合に、預託金の額面金額を上回る価額で取得していたとき、帳簿価額と新しい額面金額の合計との差額を「償還損」として損金にできるか、という照会です。
回答は、損益は生じないというものです。分割後も会員は従来どおりゴルフ場施設を利用でき、潜在している預託金返還請求権の総額にも変更がないため、既存の権利内容の変更にすぎないと考えられるからです。したがって、額面を上回る価額で取得していても、差額を償還損として損金にはできません。反対に、額面を下回る価額で取得した会員権でも、差額を償還益として益金に算入する必要はありません。
分割とともに預託金の一部が返還された場合
預託金2,000万円の会員権が、預託金800万円の会員権2口と現金400万円に分けられた例です。返還された現金400万円は、益金ではなく、預託金の一部が回収されたものとして、会員権の取得価額から減額します。分割に伴って新しく付与された会員権は、帳簿価額から返還された金額を減額した残額を基礎に、帳簿価額の付替え計算を行います。
預託金の一部が切り捨てられた場合
ゴルフ場経営会社に民事再生法の再生計画認可の決定があり、預託金の一部が切り捨てられたとき、会員権を持つ法人は、切り捨てられた金額を貸倒損失にできるでしょうか。
回答は、法律的に債権の一部が消滅したのですから、その切り捨てられた部分の金額は、原則として、切捨ての事実が生じた事業年度に貸倒損失として損金の額に算入される、というものです。事例では、再建型の手続でも、契約の変更により預託金返還請求権の一部が金銭債権として顕在化したうえで切り捨てられたとみることができる、と説明されています。
ただし、会員が会員権を預託金の額面金額以下で取得している場合は、貸倒損失にできる金額は、帳簿価額と切捨て後の預託金の金額との差額が限度です。
実務の手順
- 会員権の分割、返還、切捨ての通知や契約書を確認し、どの場面かを判定する
- 分割だけなら、損益は生じない
- 一部返還があれば、返還額を取得価額から減らし、残額で付け替える
- 一部切捨てがあれば、切捨ての事実が生じた事業年度に貸倒損失を計算する(取得価額が額面以下なら、限度額に注意)
よくある誤解と注意点
- 返された現金は、益金に算入されるのではなく、取得価額から減額されます。
- 切り捨てられた金額を貸倒損失にできるのは、法律的に債権が消滅した場合です。会員が従来どおり施設を利用できても、切り捨てられた部分は貸倒損失の対象になる、と整理されています。
- 回答は、照会に係る事実関係を前提とした一般的なものです。個別の取引に当てはめるときは、異なる課税関係になることがあります。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。