ゴルフ会員権の消費税:ゴルフクラブ・会員権業者・会員の課税関係
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 株式形態でも預託形態でも、形態の違いで消費税の課税関係は基本的に変わらない
- ゴルフクラブが受ける出資金・預り金は課税対象外。返還を要しない入会金や、プレー代・ロッカー使用料・年会費・名義書換料は課税
- 会員権業者の仲介手数料は課税。業者が買い取って売る会員権(株式・金銭債権)の譲渡は、非課税から除かれ課税
関係する法令:消費税法(6条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
会員権の形態による違いはない
ゴルフクラブが発行する会員権には、株式形態のものと、金銭を一定期間預ける預託形態のものがあります。基本的には、形態の違いによって消費税の課税関係が異なることはありません。
立場ごとに、課税関係を整理します。
ゴルフクラブの課税関係
| 受け取るもの | 扱い |
|---|---|
| 会員権の発行に際して受ける金銭(株式形態は出資金、預託形態は預り金) | 資産の譲渡等の対価にならず、課税対象外 |
| 出資金・預託金とは別に受ける入会金などで、会員資格の付与と引換えに受ける返還不要のもの | 役務の提供の対価として課税 |
| プレー代、ロッカー使用料、年会費、名義書換料 | 課税 |
ゴルフ会員権業者の課税関係
- 会員権の所有者や購入希望者の委託を受けて売買を仲介したときの手数料は、役務の提供の対価として課税です。
- 会員権を買い取って売買する場合、株式形態のものは株式の譲渡、預託形態のものは金銭債権の譲渡に当たります。ただし、ゴルフ会員権に係る株式や金銭債権の譲渡は、非課税の対象から除かれているので、課税です。購入者から受け取る金額が課税資産の譲渡等の対価の額です。
- 会員権の所有者から会員権に係る株式や金銭債権を買い取る場合は、課税仕入れです。
会員権を持つ事業者の課税関係
| 取引 | 扱い |
|---|---|
| ゴルフクラブに支払う年会費等 | 課税仕入れに係る支払対価 |
| 会員権業者から会員権を購入 | 課税仕入れ |
| ゴルフクラブから会員権を直接取得 | 不課税取引。返還を要しない入会金などを除き、課税仕入れにならない |
個人事業者を除く事業者が、所有しているゴルフ会員権に係る株式や金銭債権を譲渡した場合の課税関係は、会員権業者の場合と同様です。
実務のチェックポイント
- 会員権が株式形態か預託形態かを確認した(課税関係は基本的に同じ)
- 入会金のうち返還不要のものを分けて処理した
- 業者から購入した会員権を課税仕入れとして処理した
- クラブから直接取得した会員権の支払いは、返還不要の入会金だけを課税仕入れとした
よくある誤解と注意点
注意 ゴルフ会員権に係る株式や金銭債権の譲渡は、非課税の対象から除かれ、課税です。個人事業者が所有する会員権の譲渡の扱いは、この国税庁の案内には記載がありません。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。