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建物・駐車場の賃貸借契約書と印紙税:課税されるケースとされないケース

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 建物の賃貸借契約書は印紙税の課税対象にならず、敷地の面積が書かれているだけでも同じ
  • 建設協力金や保証金を据置き後に返す取り決めのある建物賃貸借契約書は、第1号の3文書(消費貸借)になる
  • 更地を駐車場として借りる契約は土地の賃貸借で課税、車庫・駐車場施設の利用や車の保管の契約は課税されない

関係する法令:印紙税法

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

賃貸借契約書は「何を借りるか」で決まる

事務所や店舗を借りるとき、駐車場を借りるとき、契約書に印紙が必要かどうかは、借りる対象によって変わります。土地または地上権の賃貸借契約書は、印紙税の第1号の2文書に当たり、課税されます。一方で、建物、施設、物品の賃貸借契約書は課税されません。

建物の賃貸借契約書

建物の賃貸借契約書は、課税対象になりません。建物の所在地や使用できる範囲をはっきりさせるために敷地の面積が書かれていても、建物の賃貸借契約書として、課税されません。

ただし、次の場合は注意が必要です。

ケース 扱い
敷地についての賃貸借契約を結んだことが明らかなもの 第1号の2文書(土地の賃借権の設定に関する契約書)
貸しビル業者が、建設協力金や保証金などの名目で金銭を受け取り、賃貸借期間に関係なく一定期間据え置いた後に一括または分割で返す取り決めがあるもの 第1号の3文書(消費貸借に関する契約書)

駐車場の契約書の4つの形

国税庁は、駐車場を借りる契約を次のように整理しています。

契約の形 印紙税
設備のない更地を、駐車する場所として貸し付ける賃貸借 課税(第1号の2文書)
車庫という施設の賃貸借 課税されない
駐車場の一定の場所に駐車する契約(施設の賃貸借) 課税されない
車の寄託(保管)契約 課税されない

車庫や駐車場の施設を借りる契約は施設の賃貸借、車の寄託は物品を預かる契約なので、課税されません。

土地の賃貸借契約書の記載金額

土地の賃貸借契約書で記載金額になるのは、借りる権利を設定するための対価、つまり権利金、名義変更料、更新料など、あとで返すことが予定されていない金額です。毎月の地代は含みません。したがって、記載されている金額が月額の地代だけの土地賃借権契約書は、記載金額のない第1号の2文書になります。

実務のチェックリスト

  • 借りるのは、建物か、土地か、駐車場という施設か
  • 建物賃貸借契約書に、敷地の賃貸借を約束する内容が入っていないか
  • 建設協力金や保証金を、期間に関係なく据え置いて返す取り決めがないか
  • 駐車場は、更地を借りる形か、施設の利用か、車の保管か
  • 土地の契約書に、返還されない権利金や更新料の金額が書かれていないか

よくある誤解と注意点

  • 「駐車場の契約だから課税される」と一律には決まりません。上の4つの形のどれに当たるかで決まります。
  • 第1号の2文書・第1号の3文書の税額は、関連記事の「印紙税の第1号文書とは」で確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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