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🧾 消費税応用#簡易課税#事業区分#日本標準産業分類#小売業#飲食店#不動産業

簡易課税の事業区分の目安:卸売・小売・不動産・飲食・サービス・医療・教育の判定

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 卸売業・小売業は性質や形状を変えない販売なら第一種事業または第二種事業で、製造小売など性質や形状を変更する販売は第三種事業になる
  • 飲食店は第四種事業、不動産取引業と不動産賃貸業・管理業は第六種事業、金融業・保険業・宿泊業・教育・医療などのサービス業は第五種事業が基本
  • 売店の売上げや修理、持ち帰り用の販売など、本業と別に区分される部分は事業区分が変わるため、取引ごとに確認する

関係する法令:消費税法(37条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:業種ごとの基本の区分を知ったうえで、例外を取引ごとに確認する

簡易課税の事業区分は、日本標準産業分類(国の統計で使う産業の分類)の大分類をもとに、おおむね次のように分かれます。ただし、国税庁の表は目安です。例のない取引は個別に判定します。

業種 基本の区分
卸売業・小売業 第一種事業または第二種事業(性質や形状を変更するものは第三種事業)
金融業・保険業 第五種事業
不動産取引業・不動産賃貸業・管理業 第六種事業
物品賃貸業 第五種事業
学術研究・専門サービス業・広告業・技術サービス業 第五種事業
宿泊業 第五種事業
飲食店 第四種事業
持ち帰り・配達飲食サービス業 第三種事業または第四種事業
洗濯・理容・美容・浴場業、旅行業、娯楽業など 第五種事業
教育・学習支援業、医療・福祉、郵便局、協同組合(他に分類されないもの) 第五種事業(学校の売店等は第二種事業。協同組合のうち農林水産物を生産者から購入して販売する事業は第一種事業又は第二種事業。性質及び形状を変更して販売する場合は第三種事業)
廃棄物処理業、自動車整備業、修理業、職業紹介・労働者派遣業など 第五種事業

卸売業・小売業

  • 卸売業は、性質や形状を変えずに販売すれば第一種事業または第二種事業です。
  • 小売業は、第二種事業または第一種事業です。
  • 性質や形状の変更があるものは、第三種事業です。商品に名入れをして販売する場合は、性質や形状を変更しないものとして扱います。
  • 製造小売は第三種事業です。菓子・パン・惣菜・弁当・家具・建具・畳・印鑑・表札などの製造小売が例にあります。
  • 食肉小売店・鮮魚小売店が、切る・刻む・つぶす・挽く・たれに漬け込む・混ぜ合わせる・こねる・乾かすといった軽微な加工をして同じ店舗で販売するときは、第二種事業です。焼く・煮るなど加熱を伴う加工(コロッケ、焼魚など)は第三種事業です。
  • 販売した商品の修理や、別途受け取る直し賃・取付費は第五種事業です。取付費が無償のサービスなら、全体が第一種事業または第二種事業です。
  • 他の者から購入した商品を性質や形状を変えずに、事業者以外の者に販売する通信販売などは第二種事業、他の事業者に販売するときは第一種事業です。

金融・不動産・専門サービス・宿泊・飲食

  • 金融業・保険業は第五種事業で、課税される各種受取手数料等が対象です。商品の自己売買は第一種事業または第二種事業です。
  • 不動産取引業・不動産賃貸業・管理業は第六種事業です。
    • 他の事業者が建築施工したもの(自らが施主となって請負契約により建築業者に施工させる場合を除く)を買ってそのまま販売する場合は、第一種事業または第二種事業です。
    • 自ら建築施工したもの(自らが施主となって請負契約で施工させる場合を含む)を販売する事業と、中古住宅をリメイクして販売する事業は、第三種事業です。
  • 物品賃貸業は第五種事業です。売買とされるリース取引は、第一種事業または第二種事業です。
  • 宿泊業は第五種事業ですが、自動販売機や売店の売上げは第二種事業です。宿泊料金と区分してある客室冷蔵庫の飲物等の売上げは第四種事業です。ゲームコーナーの売上げは第五種事業です。
  • 飲食店は第四種事業です。飲食施設を持つ飲食店が行う仕出しや出前も第四種事業です。喫茶店で持ち帰り用のケーキや珈琲豆を仕入れて販売するときは、事業の区分がされていれば第二種事業です。
  • ハンバーガーショップなどの持ち帰り用の販売は、製造した製品なら第三種事業、購入した商品なら第二種事業です。飲食設備のない宅配ピザ店や仕出専門店の宅配は第三種事業です。

生活関連サービス・娯楽・教育・医療・その他のサービス

  • 美容院・理容店・クリーニング店などは第五種事業ですが、化粧品などの販売やシャンプー、自動販売機の売上げは第二種事業です。
  • 娯楽業は第五種事業ですが、店内飲食用の酒類等の提供は第四種事業です。潮干狩は漁業であり、第三種事業です。
  • 学校・学習塾などは第五種事業ですが、売店での文房具等の販売は第二種事業になることがあります。授業料・入学金などは、学校教育法上の学校などに係るものは非課税です。
  • 医療・福祉は第五種事業です。公的な医療保障制度に係る療養などは非課税、社会福祉法に規定する社会福祉事業として行われる資産の譲渡等も非課税です(ただし、授産施設等を経営する事業において生産活動としての作業に基づき行われるものは課税です)。
  • 自動車の修理は第五種事業で、修理に伴う部品代金を区分しても、その部品代金を含めて第五種事業です。タイヤやオイル交換の商品の販売代金は第一種事業または第二種事業で、工賃等の部分は第五種事業です。
  • 学校給食の委託を受けて行う食堂の経営は、第四種事業です。
  • 宗教法人の駐車場の貸付けは、第六種事業です。

実務での進め方

  • 本業の区分だけでなく、売店・自動販売機・修理・取付けなど、別の区分になりそうな売上げを洗い出している
  • 小売店で加工して売る商品は、軽微な加工か、加熱などを伴う加工かを確認している
  • 区分が混在する売上げは、売上伝票や帳簿で区分している

よくある誤解と注意点

  • 業種が「サービス業」でも、物の販売部分は第二種事業になるなど、取引によって区分が変わります。
  • この記事は、国税庁が事実関係を前提にして答えた一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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