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🧾 消費税応用#簡易課税#事業区分#日本標準産業分類#建設業#製造業#プロスポーツ選手

簡易課税の事業区分の目安:農林漁業・建設業・製造業・運輸通信業とプロスポーツ選手の判定

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 事業区分は取引単位ごとに判定する。フローチャートはあくまで目安で、表に例のない取引は個別に判定する
  • 農業・林業・漁業・建設業・製造業などは第三種事業が基本だが、原材料の支給を受けて行う加工処理や人的役務の提供は第四種事業になる
  • 情報通信業・運輸業・郵便業は第五種事業。プロスポーツ選手も、演芸・スポーツ等興行団に準ずるものとして第五種事業に扱われる

関係する法令:消費税法(37条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:業種の名前だけでなく「取引の中身」で判定する

簡易課税の事業区分は、原則として資産の譲渡等(売上げになる取引)ごとに判定します。国税庁は、日本標準産業分類(国の統計で使う産業の分類)をもとにした区分の目安を公開しています。ただし、これは目安です。表に例が載っていない取引は、個別に判定する必要があります。

この記事では、農林漁業・鉱業・建設業・製造業・電気ガス水道業・情報通信業・運輸業と、プロスポーツ選手の扱いを取り上げます。

判定の前提

  • 事業区分は、取引ごとにフローチャートなどに当てはめて決めます。社会通念上の取引単位が基本です。
  • 資産の譲渡と役務の提供が混ざった取引でも、それぞれの対価の額が区分されていれば、区分されたところで判定します。
  • 「商品の性質や形状を変更したかどうか」の判定では、次のような行為は、性質や形状を変更しないものとして扱われます。
    • 商標やネームを付ける、表示する
    • 複数の商品(それ自体販売しているもの)の詰め合わせ
    • 液状などの商品を販売用の容器に入れる
    • ガラスなど商品の販売のために行う裁断
  • 令和元年10月1日以後、農業・林業・漁業のうち、飲食料品の譲渡を行う部分は第二種事業です。
  • 持ち帰り・配達の飲食サービス業は、その業態により第二種事業または第三種事業になるものがあります。

農林漁業・鉱業・建設業の目安

業種 基本の区分 第四種になる例(国税庁の例示)
農業・林業・漁業 第三種事業 農業従事者が他の農業従事者の田植えや稲刈りを手伝う場合
農業サービス業・園芸サービス業 おおむね第四種事業 庭師が行う植木の剪定(造園工事の請負は第三種事業)
鉱業・採石業・砂利採取業 第三種事業 他の者の鉱区を下請けで採掘し、原材料を自分で持たない場合
建設業(総合工事・職別工事・設備工事) 第三種事業(職別工事はおおむね第三種事業) 原材料の支給を受けて行う工事の一部、人夫の派遣など人的役務の提供

建設業では、次の点が目安として示されています。

  • 建設業者が行う修繕も第三種事業です。ただし、原材料の支給を受けて行う修理は第四種事業です。
  • 配管業者が水道管などの長さを調整して販売する場合は、第一種事業または第二種事業です。
  • 冷暖房施設工事業者が、冷房機の保守点検の際に行うフロンガスの充填は第五種事業です。

製造業の目安

製造業は、食料品・繊維・木材・印刷・化学・金属・機械・電気機械・輸送用機械などの全体で第三種事業が基本です。

次の点は、多くの分類で共通して示されています。

  • 原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業になります。
    • 例:玄米の支給を受けて行う精米、糸や生地の支給を受けて行う染色や縫製、紙の支給を受けて行う印刷、金属の支給を受けて行うメッキ
  • 印刷物の支給を受けて製本する事業など、製本業・印刷物加工業・印刷関連サービス業は、おおむね第四種事業です。
  • 機械の修理を行う事業は第五種事業です。
  • 業務用機械の販売と据付けが別の取引と認められるときは、本体部分は第三種事業、据付け料金部分は第五種事業です。製造から据付けまで一貫した請負契約なら、全体が第三種事業です。
  • 他の事業者が開発したソフトウエアや周辺機器を購入して販売するときは、第一種事業または第二種事業です。ただし、OSとして機械本体に組み込んで販売する場合は、全体の売上げが第三種事業です。
  • 畳の表替え・裏返し・修理は、第五種事業です。

電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業

業種 区分
電気業・ガス業・熱供給業・水道業 第三種事業
情報通信業(通信業・放送業・情報サービス業・インターネット附随サービス業・映像音声文字情報制作業) 第五種事業
運輸業・郵便業(鉄道・道路旅客運送・道路貨物運送・水運・航空運輸・倉庫・運輸に附帯するサービス・郵便業) 第五種事業

電気・ガスなどの分野でも、例外があります。

  • ガス器具の修理や点検は第五種事業です。
  • プロパンガスを家庭用ボンベに詰め替えて販売するように、中味のみの取引形態になっているものは、第一種事業または第二種事業です。
  • 温泉の泉源を保有し、旅館などに温湯を供給する事業は、第五種事業です。

プロスポーツ選手は第五種事業

クラブと契約し、指定されたすべての試合に参加して報酬を得るプロスポーツ選手は、第五種事業として扱います。

理由は次のとおりです。

  • 日本標準産業分類は、事業所の産業を区分するためのものなので、選手個人の事業は載っていません。
  • 載っていないという理由だけで第四種事業にすると、第五種事業になるフリーの俳優・落語家・小説家などとのバランスが取れません。
  • そこで、プロスポーツ選手は、日本標準産業分類の「演芸・スポーツ等興行団」に準ずるものとして、第五種事業とします。

実務での進め方

  • 取引ごとに、事業の種類を決めている
  • 原材料の支給を受けた加工や、人的役務の提供だけの取引は、第四種事業にあたるかを確認している
  • 修理・据付けなどは、本体の売上げと分けて区分している
  • 目安にない取引は、税務署や税理士に確認している

よくある誤解と注意点

  • 製造業だからといって、すべての売上げが第三種事業になるわけではありません。修理や据付け料金は第五種事業になることがあります。
  • 国税庁の表は目安で、すべての業種の判定を示したものではありません。表に例のない取引は個別に判定します。
  • この記事は、国税庁が事実関係を前提にして答えた一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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