簡易課税の事業区分の分け方:区分の記録方法・区分していない場合・部門だけの適用不可
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 2種類以上の事業を行うときは、帳簿や伝票などに事業の種類を記載し、事業の種類ごとの課税売上高を確認できるようにする
- 事業の種類を区分していない課税売上高には、そこに含まれる事業のうち最も低いみなし仕入率が適用され、すべてが第六種事業になるわけではない
- 簡易課税制度は事業全体に適用され、製造部門だけなど特定の部門のみに適用することはできない
関係する法令:消費税法(37条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:事業ごとに売上げを分けて記録しておく
簡易課税制度(売上げにかかる消費税額に、事業の種類ごとのみなし仕入率を掛けて、仕入れの税額を計算する方法)を選んでいる事業者が、2種類以上の事業を行っているときは、事業の種類ごとの課税売上高が分かるように区分しておく必要があります。
区分しないと、いちばん低いみなし仕入率が使われます。また、簡易課税は会社や個人の事業全体に適用されるため、一部の部門だけに適用することはできません。
1. 事業の区分の方法
国税庁は、事業の種類を区分する方法として、次のものを挙げています(基通13-3-1)。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| (1) 帳簿に記載する | 帳簿等に事業の種類を記載する |
| (2) 伝票に記載する | 納品書・請求書・売上伝票の控え等に事業の種類を記載し、事業の種類ごとの課税売上高を集計した記録を保存する。記号等による表示でも、事業の種類が分かればよい |
| (3) レジペーパーで区分する | 販売商品の品番等がレジペーパーに印字されるものは、その印字により区分し、事業の種類ごとの課税売上高を集計した記録を保存する |
| (4) 事業場ごとに区分する | 事業場ごとに一種類の事業のみを行っているときは、事業場ごとの課税売上高を集計する方法など、事業の種類ごとの課税売上高が客観的に確認できる状態にする |
また、2種類の事業を行っていて、一の事業の課税売上高を明確に区分しているときは、残りの区分されていない課税売上高を、区分した事業以外の一の事業として区分されているものとして扱って差し支えありません。3種類以上の事業を行っている場合も同様です。
2. 事業の種類を区分していない場合
事業の種類ごとの区分をしていない課税売上高には、区分されていない課税売上高に含まれる事業のうち、最も低いみなし仕入率が適用されます(消費税法施行令57条4項)。
「区分していない売上げは、すべて第六種事業になるのか」という疑問に対し、国税庁は次のように答えています。
- 第一種事業、第二種事業、第三種事業が含まれている課税期間で、区分をしていなければ、その合計額のすべてに第三種事業のみなし仕入率を使います。
- 第六種事業として計算するわけではありません。
- 売上げの一部だけ区分しているときは、区分した部分は区分したとおりに、区分していない部分は上の最も低いみなし仕入率で計算します。
3. 特定の部門だけに簡易課税は使えない
事務用機器の製造・販売・修理を行い、部門ごとの独立採算にしている会社が、「製造部門だけ簡易課税にしたい」と考える場面です。
簡易課税制度は、その事業者の事業全体が適用を受けるものです。特定の事業だけに簡易課税を適用して仕入控除税額を計算することはできません(消費税法37条1項)。
実務での進め方
- 売上伝票や請求書に、事業の種類が分かる記号や区分を入れる。
- 事業の種類ごとの課税売上高を、月ごとや期ごとに集計して保存する。
- 判定に迷う取引は、取引ごとに事業の種類を確認する。
- 区分が難しい売上げがあるときは、最も低いみなし仕入率が使われることを前提に、損得を確認する。
よくある誤解と注意点
- 区分していない売上げが、すべて第六種事業になるわけではありません。含まれる事業のうち、最も低いみなし仕入率に係る事業として扱われます。
- 部門ごとに独立採算でも、部門単位で簡易課税を選ぶことはできません。
- 区分の方法は、帳簿や伝票などで事業の種類ごとの課税売上高が確認できればよいとされています。
- この記事は、国税庁が事実関係を前提にして答えた一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。