基準期間の課税売上高の数え方:免税だった期間・みなし譲渡・法人成りの扱い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 課税売上高には、みなし譲渡の売上高、手数料収入、事業用固定資産の売却代金を含める。消費税・地方消費税の額は除き、返品・値引・割戻しの金額(税抜)は差し引く
- 基準期間が免税事業者の課税期間だったときは、売上に消費税が含まれていないので、その課税売上金額がそのまま基準期間の課税売上高になる
- 法人成りしたときは、個人と法人を別々に判定する。個人の売上が1,000万円超でも、法人は新設法人に当たらない限り前々事業年度の売上がないので納税義務は生じない
関係する法令:消費税法(9条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「何を含めて、税抜きか税込みか」を押さえれば判定できる
消費税の納税が免除されるかどうか(免税事業者かどうか)は、基準期間の課税売上高で判定します。この記事では、その金額の数え方で迷いやすい3つの場面を整理します。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 課税売上高に含めるもの | みなし譲渡、手数料収入、事業用固定資産の売却代金は含める。消費税等の額は除く |
| 基準期間が免税事業者だった | 消費税が含まれていないので、売上金額がそのまま課税売上高 |
| 年の途中で法人成りした | 個人と法人を別々に判定する |
場面1:課税売上高に含めるもの・含めないもの
国税庁は、免税事業者かどうかの判定に使う課税売上高について、次の4点を答えています。
(1) みなし譲渡の売上高は含めます。 みなし譲渡とは、実際には売っていないのに、売ったものとして扱う取引です。具体的には、次の2つです。
- 個人事業者が、商品などの事業用の資産を家事のために使った場合の、その資産の価額(時価)
- 法人が、資産を役員に贈与した場合の、その資産の価額(時価)
(2) 手数料収入や事業用固定資産の売却代金も含めます。 商品の売上だけでなく、機械や車を売った代金も入ります。
(3) 消費税・地方消費税の額は除き、他の個別消費税等の額は含めます。 消費税以外の個別の消費税等は、売上に含めて数えます。ただし、軽油引取税、ゴルフ場利用税、入湯税は、利用者などが納税義務者なので、課税売上高に含めません。その税額に相当する金額が明確に区分されていない場合は、この限りではありません。
(4) 返品、値引、割戻しをした金額は差し引きます。 返品を受けたり値引・割戻しをしたりしたときの対価の返還等の金額(消費税・地方消費税抜)は、課税売上高から控除します。
作例:1年間の売上が税抜1,100万円で、そのうち100万円分の返品を受けた場合、返品分を差し引いた1,000万円が課税売上高になります。
場面2:基準期間のときに免税事業者だった場合
たとえば、当期(X4年4月1日〜X5年3月31日)の基準期間がX2年4月1日〜X3年3月31日で、その売上が1,000万円を超えていたとします。ところが、その基準期間のさらに基準期間(X0年4月1日〜X1年3月31日)の課税売上高は1,000万円以下だったので、X2年度は免税事業者でした。
この場合、当期の基準期間の課税売上高は税抜きと考えてよいのか、という疑問です。国税庁の答えは次のとおりです。
- 基準期間の課税期間は免税事業者だったので、売上げには消費税が含まれていません。
- したがって、その課税期間の課税売上金額が、そのまま基準期間の課税売上高になります。
つまり、免税事業者だった期間の売上は、消費税を抜く計算をせずにそのまま使います。
場面3:年の途中で法人成りしたとき
前々年の課税売上高が1,000万円を超える個人事業者が、年の途中で法人成りした場合、法人の納税義務はどうなるのでしょうか。
国税庁の答えは次のとおりです。
- 納税義務の判定は事業者単位で行うので、法人成りの前の個人と、後の法人は別々に判断します。
- 個人事業者の前々年の課税売上高が1,000万円を超えていても、法人が新設法人(消費税法第12条の2第1項)に当たる場合を除き、法人には前々事業年度の課税売上高がないので、納税義務は生じません。
- 一方、個人事業者の側は、法人成りした年の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えているので、その年の個人事業者であった期間は納税義務が免除されません。
注意 法人が新設法人(消費税法第12条の2第1項)に当たる場合は、納税義務が生じることがあります。法人成りのときは、新設法人に当たるかどうかを消費税法の条文で確認してください。
実務での進め方
- 基準期間の売上から、みなし譲渡・手数料・固定資産の売却代金を漏らさず集計する。
- 消費税・地方消費税を除き、返品・値引・割戻しを差し引く。
- 基準期間が免税事業者だった場合は、売上金額をそのまま使う。
- 法人成りでは、個人期間と法人を別々に判定する。
よくある誤解と注意点
- 「固定資産を売った代金は売上ではないので入れない」は誤りです。 事業用固定資産の売却代金も含めます。
- 「免税事業者だった期間も、税抜きの計算が必要」は誤りです。 消費税が含まれていないので、そのまま使います。
- 「個人のときの売上が多いと、法人もすぐ課税事業者になる」とは限りません。 個人と法人は別々に判定します。
質疑応答事例は、照会に係る事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。