特定期間の課税売上高による免税事業者の判定:特定期間の範囲と給与等支払額での判定
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えれば課税事業者になる
- 特定期間は、個人はその年の前年1月1日から6月30日まで、法人は原則として前事業年度開始の日以後6か月の期間
- 課税売上高に代えて、特定期間中に支払った給与等の金額で判定でき、通勤手当・旅費など所得税が非課税のものや未払額は含まれない
関係する法令:消費税法(9条の2)
適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日
免税事業者かどうかは、基準期間だけでは決まらない
基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、原則として免税事業者です。ただし、平成25年1月1日以後に開始する年または事業年度については、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合は、課税事業者になります。
特定期間の判定の具体例
質疑応答事例の例です。前期(X-1年4月1日からX年3月31日)の課税売上高が1,000万円以下の法人が、当期(X年4月1日からX+1年3月31日)の中間決算で課税売上高が1,000万円を超えそうなとき、来期は免税事業者になるかという照会です。
来期の基準期間である前期の課税売上高は1,000万円以下ですが、当期の特定期間(X年4月1日からX年9月30日)の課税売上高が1,000万円を超えれば、来期は課税事業者になります。
特定期間とは
| 区分 | 特定期間 |
|---|---|
| 個人事業者 | その年の前年1月1日から6月30日までの期間 |
| 法人 | 原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間 |
- 個人事業者が事業を行っていない状態から3月1日に開業した場合は、3月1日から6月30日までの期間の課税売上高(または給与等支払額)で判定します。その前年7月1日から12月31日までの間に開業した場合は、特定期間の課税売上高(または給与等支払額)がないため判定は不要です。
- 設立1期目が8か月以上の法人は、原則どおり、前事業年度の開始の日から6か月の期間が特定期間になります。
- 設立1期目が8か月未満で、月の途中で設立した法人の前事業年度(7か月半)の決算期末が月の末日の場合は、設立の日から6か月後の日の前月の末日が特定期間の末日になります。たとえば、設立の日から6か月後が11月14日なら、10月31日が末日で、5月15日から10月31日までが特定期間です。
- 設立1期目が7か月以下の法人は、前事業年度が7か月以下であるため、その期間は特定期間に該当せず、前事業年度の課税売上高による判定は必要ありません。ただし、特定期間がなく課税事業者とならない場合でも、事業年度開始の日における資本金の額または出資の金額が1,000万円以上の法人(新設法人)は、課税事業者になります。
- 決算期変更を行った法人などは、設立日や決算期変更の時期によって特定期間が異なることがあります。
給与等支払額で判定する場合
国外事業者以外の事業者は、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかの判定を、課税売上高に代えて、特定期間中に支払った給与等の金額で行うこともできます。つまり、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えていても、給与等支払額が1,000万円を超えていなければ、給与等支払額により免税事業者と判定できます。
この給与等の金額は、所得税の課税対象とされる給与、賞与等をいいます。所得税が非課税の通勤手当や旅費等は含まれず、未払額も含まれません。
出向契約に基づいて出向先が出向元に払う給与負担金は、出向元が給与を支払い、支払明細書を出向元が交付する場合は、出向元の給与支払額になります。そのため、出向先の特定期間の給与支払額には該当しません。
判定の手順
- 基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるかを確認する。
- 基準期間が1,000万円以下なら、特定期間(前年の1月から6月、または前事業年度の最初の6か月)の課税売上高を確認する。
- 特定期間の課税売上高が1,000万円を超えていれば、給与等支払額で判定する方法も検討する。給与等支払額が1,000万円以下なら、免税事業者と判定できる。
よくある誤解と注意点
- 給与等支払額の判定は、事業者が選べます。課税売上高が超えていても、給与等支払額が超えていなければ免税事業者のままです。
- 給与等支払額には、通勤手当や旅費などの非課税のものや未払額は入りません。
- 国外事業者は、課税売上高に代えて給与等支払額で判定することはできません。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。