必要経費にする年はいつか:損害賠償金の分割払い・マンション修繕積立金・開業費の償却
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 1年を超える期間にわたり決まった日に払う損害賠償金は年金として扱い、実際に支払う日の属する年分の必要経費に算入する
- 賃貸マンションの修繕積立金は原則として修繕が完了した日の属する年分の必要経費だが、4つの要件を満たせば支払期日の属する年分にできる
- 任意償却ができる開業費の未償却残高は、いつでも償却費として必要経費にでき、60か月を過ぎても償却できる
関係する法令:所得税法(37条、50条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「払った年」か「確定した年」かは、費用の性質で決まります
必要経費は、原則として、その債務が確定した年分に入れます。ただし、支払が長く続く費用などは、入れる年のルールが別にあります。
| 費用 | 必要経費にする年 |
|---|---|
| 損害賠償金を分割で払う(1年を超え、決まった日に払う) | 実際に支払う日の属する年分 |
| 賃貸マンションの修繕積立金 | 原則:修繕が完了した日の属する年分。要件を満たせば支払期日の属する年分 |
| 開業費の償却費 | 任意償却なら、未償却残高をいつでも |
事例1:損害賠償金を分割して払う場合
建築業を営む個人が、元請会社から請け負った青果市場の改修工事中に事故を起こしました。元請会社が市場に支払う損害賠償金1,500万円のうち、400万円を負担することになりました。念書には「翌年4月以降4年間の分割払い。1年を2期に分け、9月末と3月末までに各50万円を支払う」とあります。重い過失はありません。
結論は、実際に支払う各年分の事業所得の必要経費に入ります。
理由
業務に関して他人に与えた損害の賠償金は、原則として、債務が確定した時の必要経費になります。しかし、損害賠償金を年金で支払う場合は、その年金の額を支払うべき日の属する年分の必要経費にすることになっています。
ここでいう年金は、時の経過により支払義務が生じるもので、1年を超える期間にわたって、あらかじめ決まった支払日に金銭を支払うものと解されます。この事例は、毎年9月末と3月末が支払日の年金に当たります。総額について合意があっても、総額をまとめて未払金に計上することは認められません。支払期日が来るたびに、その金額を必要経費にします。
事例2:賃貸マンションの修繕積立金
賃貸にするためにマンションの1室を購入した人が、管理規約に従い、管理組合に修繕積立金を毎月払っています。この修繕積立金は、不動産所得の計算で、いつの年分の必要経費になるのでしょうか。
結論は、原則として、実際に修繕等が行われ、その修繕等が完了した日の属する年分の必要経費になります。 修繕積立金は、将来の大規模修繕の費用のために積み立てるものです。実際に修繕していなければ、具体的な給付をすべき原因となる事実が起きていないため、支払期日の年分の必要経費にはなりません。
支払期日の年分にできる要件
次のすべてを満たすときは、支払期日の属する年分の必要経費にして差し支えありません。
- 区分所有者になった人が、管理組合に修繕積立金の支払義務を負うこと。
- 管理組合が、支払を受けた修繕積立金について、区分所有者への返還義務を負わないこと。
- 修繕積立金が、将来の修繕等のためだけに使われ、他に流用されないこと。
- 修繕積立金の額が、長期修繕計画に基づき、各区分所有者の共有持分に応じて、合理的な方法で算出されていること。
また、この支払が、マンション標準管理規約に沿った適正な管理規約に従って行われていることが前提です。
事例3:償却期間を過ぎた開業費の任意償却
青色申告者のAは、7年前に病院を開業しましたが、前年までは赤字だったため、繰延資産(開業費3億円)の償却費を必要経費にしていませんでした。本年分と翌年分で、1億5千万円ずつを償却費にできるでしょうか。
結論は、任意償却ができる繰延資産の未償却残高は、いつでも償却費として必要経費にできます。
- 開業費の償却は、60か月の均等償却か任意償却のどちらかです。
- 任意償却は、繰延資産の額の範囲内で、下限がありません。支出した年に全額償却しても、まったく償却しなくてもよいと解されます。
- 支出後60か月を過ぎたら償却費を必要経費にできない、という規定はありません。
ただし、支出した開業費の内容と金額が、過去の年分の必要経費に入っていないことを、明らかにしておく必要があります。
実務での進め方
- 損害賠償金は、念書や合意書で、支払日と回数を確認します。
- 分割払いは、支払期日が来るたびに、その分だけを必要経費にします。
- 修繕積立金は、管理規約が4つの要件を満たすかを確認します。満たすなら支払期日の年分、満たさないなら修繕完了の年分です。
- 開業費は、赤字の年を飛ばしても、あとで償却できます。どの年にいくら償却するかを、帳簿に残します。
注意 事例1は、事故について重い過失がない場合の事例です。重い過失があるときの扱いは、別に確認が必要です。
よくある誤解と注意点
- 「損害賠償金の総額が決まった年に、全額を経費にできる」わけではありません。年金の形で払う場合は、支払うたびです。
- 「修繕積立金は、払った年の経費」と決めつけないでください。要件を満たしているかを先に確認します。
- 「開業費は、60か月を過ぎると償却できない」というのは誤りです。
これらは事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。