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🧑 個人の税金実務#住宅ローン控除#取得対価#共用部分#利息#贈与#都市再生機構

住宅ローン控除の対象になる借入額の計算:共用部分・門や塀・利息・贈与資金・UR都市機構の割賦

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 借入金の合計が家屋等の取得対価を超えるときは、取得対価を基に計算する。マンションの共用部分は自分の持分に係る部分の対価を含める
  • 門や塀などの対価は原則含めないが、家屋と一緒に同じ人から買い、金額が僅少(目安は合計額の10%未満)なら含めてよい
  • 贈与を受けた住宅取得資金は取得対価から引いて計算する。事例では借入金2,000万円のうち1,400万円が対象になる

関係する法令:租税特別措置法(41条、70条の2、70条の3)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:控除の計算は、元金の残高と家屋等の取得対価の少ないほうが基準です

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、年末の借入金の残高をもとに計算します。このとき、次の2点が大切です。

  • 借入金等の合計が家屋等の取得対価の額を超えるときは、取得対価の額をもとに計算します。
  • 借入金の額には、利息や割賦事務手数料は含めません(元金部分だけ)。

国税庁の事例の結論をまとめると、次のとおりです。

場面 結論
マンションの共用部分の購入価額 自分の持分に係る部分の対価は、取得対価に含める
門・塀などの購入価額 原則は含めない。家屋と一緒に同じ人から買い、金額が僅少なら含めてよい
割賦償還の利息・割賦事務手数料 対象外
贈与を受けた住宅取得資金を使った 取得対価から贈与分を引いて計算する
UR都市機構の割賦分譲 機構が発行する年末残高等証明書のとおりに計算する

事例1:マンションの共用部分

マンションの一室を買ったとき、階段や廊下などの共用部分の購入価額は、取得対価に含まれます。

区分所有者の全員または一部の人で共有する共用部分のうち、自分の持分に係る部分の取得対価の額が含まれる、とされています。

事例2:門や塀などの購入価額

門・塀などの構築物、電気器具・家具セットなどの器具・備品、車庫などの建物の対価は、原則として家屋の取得対価に含まれません。

ただし、家屋と併せて同じ人から買う構築物等で、金額が僅少と認められるときは、家屋の取得対価に含めて差し支えないとされています。実際には、家屋と構築物等の区分計算が難しいことなどがあるためです。

「僅少」かどうかは、家屋の金額によって変わるため一概には言えません。通常は、門・塀などの対価が、家屋の対価と門・塀などの対価の合計額の10%に満たないような場合は、僅少に当たると考えられます。

事例3:利息や割賦事務手数料

借入金を割賦で返すときは、利息や割賦事務手数料を払います。これらの金額はあらかじめわかっていますが、年末残高に含めることはできません。

住宅ローン控除の対象になるのは、家屋の新築・購入(一定の敷地の購入を含む)や増改築等に係る借入金に限られるためです。遅延利息も対象外です。

事例4:贈与を受けた住宅取得資金を使った場合

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けて、贈与税の非課税や相続時精算課税の特例を受けた場合の事例です。

項目 金額
家屋の取得対価 4,000万円
A名義の銀行からの住宅借入金 2,000万円
贈与を受けた住宅取得資金(全額を家屋の取得対価に充てた) 2,600万円

特例を受けた場合の取得対価は、特例を受けた住宅取得等資金の額を引いた金額とされます。そのため、国税庁の回答は次のとおりです。

  • 家屋の取得対価4,000万円から、贈与の2,600万円を引くと、1,400万円です。
  • 借入金2,000万円のうち、これを超える600万円相当は、「住宅の取得等に要する資金」に充てられていないことになります。
  • よって、控除の対象になる住宅借入金等は、1,400万円(2,000万円-600万円)です。

注意 自己資金で頭金などを払い、そのあと頭金の金額を含めて借入れをした場合は、その借入金を自己資金に充てたものと考えられます。実質的に住宅の取得等の資金に充てられているため、控除の対象になります。

事例5:独立行政法人都市再生機構(UR)の割賦分譲

UR都市機構から、割賦譲渡の方法で住宅を買うと、契約書の「割賦譲渡代金の額」には、金利相当額などが含まれています。例えば、即金で買えば3,000万円ぐらいの住宅が、契約書では5,000万円と書かれることがあります。

この場合は、原則として、機構が発行する**「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の記載のとおり**に計算します。

  • 証明書の「住宅借入金等の金額」欄の当初金額と年末残高は、元金相当額で表示されます。
  • 「居住用家屋の取得対価等に相当する額又は増改築等に要した費用の額」欄には、控除の対象になる家屋と敷地の取得対価の合計額が表示されます。
  • ただし、機構以外の借入金も含めた年末残高の合計が、家屋と敷地の取得対価の合計額を超えるときは、取得対価の合計額に当たる部分だけが対象です。
  • 数人で共同して買うと、共同で譲り受ける人が連帯して債務を負います。証明書には債務の全額や家屋・敷地の全体の対価が書かれているため、各人は、自分が負担する債務の額と、共有持分に応じた取得対価で計算します。

実務での進め方

  • 年末残高等証明書の「元金」の金額を確認する(利息や手数料は含まれない)。
  • 門・塀・車庫などがある場合は、売買契約書で金額と売主を確認する。
  • 贈与を受けて住宅を買ったときは、贈与額を取得対価から引いて計算する。
  • 共有で買ったときは、各人の債務の額と持分を整理する。

よくある誤解と注意点

  • 「借入金の全額が、そのまま控除の対象になる」:借入金等の合計が家屋等の取得対価を超えるときは、取得対価が上限になります。
  • 「利息が決まっているなら、残高に含められる」:利息や手数料は、対象外です。
  • 「贈与を受けたら、借入金は全額が対象のまま」:贈与の特例を受けた資金の分は、取得対価から引かれます。

質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって結論が変わることがありますので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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