未経過固定資産税・未経過自動車税の消費税:不動産・中古車の売買で精算するお金は課税か
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 年の途中の売買で買主が分担する未経過固定資産税等は、譲渡の対価の一部で課税対象
- 中古車の未経過自動車税相当額と未経過分の自賠責保険料相当額は、区分表示しても対価に含まれる。リサイクル預託金相当額は非課税
- 引渡し後も登記が移らず、前所有者に課税された固定資産税の相当額と明記して授受したものは、対価に当たらない
関係する法令:消費税法(2条1項8号、28条1項)
適用時期:国税庁の質疑応答事例(令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく)/ 最終確認日:2026年11月20日
結論:売買の精算で渡す税金相当額は、多くが「代金の一部」として課税される
不動産や中古車を売買するとき、売主が払った税金の未経過分を、買主が売主へ精算することがあります。この精算金は、税金そのものではなく、代金の一部とみなされるのが基本です。
| 精算するお金 | 消費税の扱い |
|---|---|
| 未経過固定資産税・都市計画税(不動産売買) | 譲渡対価の一部で課税 |
| 未経過の自動車税相当額(中古車) | 対価に含まれる(区分表示しても同じ) |
| 未経過分の自賠責保険料相当額(中古車) | 対価に含まれる |
| リサイクル預託金相当額(中古車) | 預託金の譲渡で非課税 |
| 登記が遅れて前所有者に課税された固定資産税の相当額 | 明記して授受すれば対価に当たらない |
不動産売買の未経過固定資産税等
不動産の売買で、売主と買主の合意に基づき、固定資産税・都市計画税の未経過分を買主が分担する場合の分担金は、地方公共団体へ払う固定資産税そのものではありません。私人どうしで行う利益調整のための金銭の授受であり、不動産の譲渡の対価の一部(対価として受け取る一切の金銭)として、課税の対象になります。
中古車販売の未経過自動車税等
自動車税は、4月1日現在の所有者に課される都道府県の税金です。買主が払う未経過期間分の金額は、自動車税として県に払うものではなく、その期間も継続して乗れる中古車の購入代金の一部です。
- 車両本体価格と区分して表示しても、未経過分の自動車税相当額は資産の譲渡等の対価に含まれます。
- 未経過分の自賠責保険料相当額を区分して表示する場合も、同様に対価に含まれます。
- リサイクル預託金相当額は、法律に基づき資金管理法人に預託されているものです。中古車を転売するときは、売主から買主への預託金の譲渡となり、金銭債権の譲渡として非課税です。
登記をしなかったときの固定資産税
不動産の引渡しをしたのに、所有権移転登記をしなかったため、移転後の固定資産税が前の所有者(登録名義人)に課された場合です。手違いで登記が遅れた場合などが想定されています。
当事者が、その固定資産税相当額であることを明記して金銭を授受したなら、その金額は資産の譲渡等の対価に当たらないとして取り扱います。
ただし、名義借料などの役務の提供の対価として授受した場合は、課税の対象です。また、年の途中で売買したときの未経過固定資産税相当額は、譲渡の対価を構成するもので課税対象なので、混同しないようにしてください。
実務での進め方
- 売買契約書の精算条項で、何の精算かを確認する
- 未経過分の精算は、代金の一部として課税売上げ・課税仕入れで処理する
- 登記遅れの固定資産税は、相当額であることを明記して授受する
- 中古車のリサイクル預託金相当額は、区分して非課税として処理する
よくある誤解と注意点
- 「税金だから課税されない」「区分表示したから対象外」とは限りません。未経過分の精算は、代金の一部です。
- 登記が遅れたことによる固定資産税の精算と、年の途中の売買の未経過分の精算は、扱いが異なります。
これらは国税庁が示した事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。