会社のひろば労務人事総務経理
🧾 消費税実務#試作品#サンプル#修理費#損害賠償金#流質#個別対応方式

試作品・サンプルの材料費、修理費、流質物の仕入れの消費税:仕入税額控除と個別対応方式の区分

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 試作品やサンプルの材料費も、課税仕入れなら仕入税額控除の対象。販売促進のために配るなら、個別対応方式では課税資産の譲渡等にのみ要するものになる
  • 被害を受けた事業用資産を自分で修理した費用は課税仕入れ。受け取った損害賠償金や保険金は、消費税では課税関係が生じない
  • 質物が流質したときの課税仕入れの額は、利子相当額を未収金にしていれば元利合計額、していなければ元本の額になる

関係する法令:消費税法(2条1項12号、30条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:売上に結びつかない支出でも、課税仕入れなら控除の対象になります

仕入税額控除(仕入れで払った消費税を、納める消費税から引く仕組み)は、「その仕入れが課税仕入れか」で決まります。品物を売らないから、お金が戻ってくるから、という理由で外れるわけではありません。ここでは、迷いやすい3つの場面を整理します。

試作品・サンプルの材料費

無償で配る試作品やサンプルを作るために使った原材料なども、他の人からの仕入れが課税仕入れにあたるなら、仕入税額控除の対象です。

個別対応方式(課税仕入れを「課税売上にだけ要するもの」「非課税売上にだけ要するもの」「共通のもの」に分けて計算する方法)を使っている場合は、区分に注意が必要です。試作品やサンプルが、課税資産の譲渡等(消費税がかかる売上)の販売促進などのために配られるものなら、その原材料等の課税仕入れは「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」にあたります。

被害を受けた事業用資産の修理費

事業用の資産が壊れたとき、自分で修理業者に頼んで直した場合の修理費は、課税仕入れにあたり、仕入税額控除の対象です。

そのあとに受け取るお金は、扱いが違います。

受け取ったお金 消費税の扱い
加害者からの損害賠償金 課税関係は生じない
自分が契約している保険会社からの保険金 課税関係は生じない

つまり、修理費は控除でき、損害賠償金や保険金は消費税の課税売上にはなりません。

質屋が取得した流質物の仕入れ

質屋が品物を預かってお金を貸し、期限までに返せずに質物の所有権が質屋に移ることを、流質といいます。流質すると、質屋にとっては品物の課税仕入れになります。この課税仕入れの額は、次のとおりです。

利子相当額の経理 課税仕入れに係る支払対価の額
質入れから流質までの期間に対応する利子相当額を、未収金として経理している 元利金の合計額
利子相当額を未収金として経理していない 貸付金の元本の額

課税仕入れの時期は、流質期限が過ぎた時です。ただし、期限が過ぎても品物を売るなどして処分するまでは返還に応じているという実情があるため、便宜上、処分した時に課税仕入れをしたことにしても差し支えないとされています。

インボイス制度の下では、次の点も確認が必要です。

  • 質屋が、適格請求書発行事業者でない人から、販売する棚卸資産にあたる質物を取得した場合は、一定の事項を書いた帳簿だけを保存すれば、仕入税額控除ができます。
  • 相手が適格請求書発行事業者の場合は、適格請求書をもらって保存する必要があります。質入れの段階で相手が登録事業者かを確認し、仕入明細書などを作っておく方法があります。

実務での進め方

  • 試作品・サンプルの材料費は、何のために配るのか(販売促進か、別の目的か)を記録して区分する
  • 修理費は課税仕入れとして計上し、損害賠償金・保険金は課税売上に入れない
  • 質屋は、流質物の仕入れの額を、利子相当額の経理に合わせて決める

よくある誤解と注意点

  • 「無償で配る物の材料は控除できない」ということはありません。ただし、どの区分になるかは配る目的で決まります。
  • 保険金を受け取ったからといって、修理費の控除が取り消されるわけではありません。

質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

関連する記事

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事