「資産の譲渡等」とは?資産の譲渡・貸付け・役務の提供の範囲
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 資産の譲渡等は、事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供の三つ
- 資産の譲渡は、資産の同一性を保ったまま他人に移転させること。特許権・商標権などの譲渡や現物出資・負担付贈与・代物弁済も含まれる
- 資産の貸付けは、資産に係る権利の設定など、他の者に資産を使用させる一切の行為
関係する法令:消費税法(2条、4条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
資産の譲渡等の三つの類型
「資産の譲渡等」とは、事業として対価を得て行われる、資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供をいいます。消費税の課税対象を考えるときの中心になる言葉です。
| 類型 | 意味 | 主な例 |
|---|---|---|
| 資産の譲渡 | 売買などの契約で、資産の同一性を保ったまま他人に移転させる | 商品・製品の販売、事業用設備の売却、特許権・商標権などの譲渡 |
| 資産の貸付け | 資産に係る権利の設定など、他の者に資産を使用させる一切の行為 | 建物や自動車の賃貸、無体財産権の実施権・使用権の設定 |
| 役務の提供 | サービスを提供すること | 土木工事、修繕、運送、保管、印刷、広告、仲介、興行、宿泊、飲食、情報の提供、出演 |
資産の譲渡の範囲
資産の譲渡は、商品や製品の販売だけではありません。事業用設備の売却も資産の譲渡に当たります。有形の資産のほか、特許権や商標権などの無体財産権の譲渡も含まれます。
さらに、現物出資、負担付贈与、代物弁済も資産の譲渡に含まれます。金銭のやり取りがない形でも、課税対象になり得る点に注意が必要です。
資産の貸付けの範囲
資産の貸付けは、資産に係る権利の設定など、他の者に資産を使用させる一切の行為です。無体財産権の実施権や使用権などを設定する行為も、資産の貸付けに含まれます。
役務の提供の範囲
役務の提供は、土木工事から出演まで、幅広いサービスが対象です。医師、弁護士、公認会計士、税理士などが、専門的知識や技能に基づいて行うサービスも含まれます。
実務のチェックポイント
- 取引の中身が、譲渡・貸付け・役務の提供のどれに当たるか分類した
- 有形資産だけでなく、権利やノウハウの取引も見落としていない
- 金銭以外での決済(代物弁済・現物出資など)を確認した
- 非課税になる取引でないか確認した(次の記事を参照)
よくある誤解と注意点
注意 資産の譲渡等に当たるのは、事業として対価を得て行われるものです。課税されるかどうかは、別の記事で整理しています。
- 資産の譲渡等に当たるのは、「事業として対価を得て」行われるものです。
- それぞれの具体例は、国税庁のNo.6145(資産の譲渡)、No.6149(資産の貸付け)、No.6153(役務の提供)で詳しく解説されています。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。