保証金を無利子で預かったときの課税:経済的利益と適正な利率
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 無利子で保証金を預かると、通常の利率で計算した利息相当額の経済的利益を受けたものとして、収入金額に計上する場合がある
- 保証金を業務の資金や業務用資産の取得資金に使った場合は、適正な利率による利息相当額を収入にも必要経費にも入れる
- 保証金を預貯金や公社債などの金融資産で運用している場合は、その運用による所得が課税され、経済的利益の計算は不要
関係する法令:所得税法(36条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
どんな場面の話か
建物の賃貸借契約や定期借地権の設定のときに、賃貸人が賃借人から保証金(保証金等の名目の金銭で、賃借人が返還請求権を持つもの)を、無利子で預かることがあります。この場合に、賃貸人が受ける経済的利益をどう扱うかを定めたのが、国税庁の案内です。
経済的利益が収入になる理由
所得税法では、金銭以外の物や権利その他の経済的利益も収入金額に含めます。無利息、または通常の利率より低い利率で金銭の貸付けや提供を受けると、通常の利率で計算した利息の額(または、それと実際に払う利息との差額)の経済的利益を受けたことになります。そのため、その経済的利益を各種所得の収入金額に計上します。
保証金の使い道による取扱い
| 保証金の運用 | 取扱い |
|---|---|
| 業務に係る資金として運用している、または業務の用に供する資産の取得資金に充てている | 保証金を返還するまでの各年分の不動産所得等の計算で、適正な利率による利息相当額(経済的利益)を収入金額に算入し、同額を必要経費にも算入する |
| 預貯金、公社債、指定金銭信託、貸付信託などの金融資産で運用している | 運用による所得(利子所得等)が課税対象。保証金の経済的利益に係る所得金額は計算不要 |
| 上記以外 | 保証金につき適正な利率で計算した利息相当額を、返還するまでの各年分の不動産所得等の収入金額に算入する |
最初の場合は、収入にも必要経費にも同額を入れるため、所得金額は増減しません。3番目の場合は収入だけが増えます。
適正な利率
| 年分 | 利率 |
|---|---|
| 令和3年 | 0.002% |
| 令和4年 | 0.003% |
| 令和5年 | 0.02% |
| 令和6年 | 0.25% |
| 令和7年 | 0.44% |
令和8年分の利率は、この国税庁のページには載っていません。申告のときは、国税庁の最新の案内で確認してください。
計算例:令和7年分に、保証金1,000万円を預かり、上記の「上記以外」に当たる場合の利息相当額は、1,000万円×0.44%=4.4万円です。この金額を不動産所得の収入金額に加えます。
よくある誤解と注意点
注意 保証金に利息をつけて返す約束がある場合は、通常の利率との差額が経済的利益の計算対象になります。
- 保証金を預貯金で運用していれば、この経済的利益の計算は不要です。運用の実態を整理しておきましょう。
- 保証金等の名目でも、賃借人が返還請求権を持たないものは、この取扱いの対象ではありません。権利金・礼金などの計上時期は不動産所得の収入計上時期で説明しています。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。