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集合住宅の家賃・共益費・管理料の消費税:駐車場・家具・倉庫などの課税と非課税の判定

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 共用部分の管理料や共益費は、名称にかかわらず非課税。居住者が共通に使う部分の費用を負担させるものが対象
  • 駐車場・プール・家具・倉庫は、全戸に付属するなら家賃に含めて非課税。入居者の選択や別建て請求なら課税
  • 賃料の明細に「○○使用料××円を含む」と書くと、その金額は賃料とは別の名目で受け取るものとして扱われる

関係する法令:消費税法(別表第二第13号)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:「住宅に付いてくるもの」は非課税、「別に借りるもの」は課税

マンションやアパートの賃料・共益費に含まれるものは、次の考え方で判定します。

  • 住宅そのものの賃料と、居住者が共通で使う部分の管理費用(共益費)は、非課税です。
  • 一括家賃に含めて受け取っていても、住宅と別に貸す対象と認められる部分は、合理的に区分して課税します。ただし、全戸に付属する駐車場や住人専用の施設などは非課税です。家具や倉庫は、居住用としての従属性が認められるため、全体を家賃として受け取っている限りは非課税で、入居者の選択(別注)による場合に課税されます。
  • 駐車場やプール・アスレチック施設のように通常は単独で貸借の対象になるものは、全住宅の貸付けに付属する場合や住人のみの利用が前提となっている場合など、住宅への従属性がより強固な場合にのみ非課税です。

「共益費」という名前で受け取っていても、中身で判定します。管理費などの名称にかかわらず、住宅を共同で利用するうえで居住者が共通に使う部分の費用を、居住者に応分に負担させるものは非課税です。

賃料に含めて受け取る場合の判定

賃料に含めて受け取る場合は、次のように分かれます。

内容 非課税になる場合 課税になる場合
駐車場 車の所有にかかわらず1戸につき1台以上の駐車場が付属する それ以外(駐車場料金を合理的に区分して課税)
プール・アスレチック・温泉などの施設 住人以外は使えない 住人以外も使える(有料)場合は、利用料金を区分して課税
家具・電気製品 入居者の選択にかかわらず、あらかじめ設置して貸している 入居者の選択で設置している
倉庫(同じ敷地内) 入居者の選択にかかわらず、あらかじめ設置している 入居者の選択で利用させている
ハウスキーピング 入居者の選択にかかわらず、あらかじめサービスを付している 入居者の選択でサービスを付している

次のものは、賃料に含めて受け取る場合、非課税です。

  • 共用部分の管理料(清掃やメンテナンスの費用)
  • 空調施設・給湯施設・換気設備の利用料(設備が各戸に備わっているマンション)
  • 電気・ガス・水道の利用料(各戸の使用実績はとらず、供給サービスを行っているマンション)
  • マンション全体の警備料(ホームコントロール盤で各住宅の防犯・防火をチェックする場合も含む)
  • ルーム・メインテナンス料、フロント・サービス料

ただし、入居者の別注によって賃貸借の対象になっているものは課税です。

賃料とは別に請求する場合の判定

賃料とは別の名目で請求する場合は、共益費に当たるもの以外は課税になります。

請求名目 判定
共用部分の管理料(1戸あたり均一額、または専有面積で按分) 非課税
マンション全体の警備料 非課税
修繕積立金(共用部分と、各戸の配管・配線・バルコニーなどの修繕に充てるもの) 非課税
衛星放送の共同アンテナ使用料、CATV利用料(各戸に配線済みで、受信契約は各戸が別に結ぶ) 非課税
全館の空調施設利用料(専用部分・共用部分を含む) 非課税
駐車場利用料、プール・アスレチック施設利用料 課税
家具・エアコンなどの使用料、倉庫使用料 課税
給湯施設利用料、電気・ガス・水道の使用料(実績請求でも一定額請求でも) 課税
ハウスキーピング料、ルーム・メインテナンス料 課税

賃料に含めるか別建てにするかで、同じものでも結論が変わる点に注意してください。たとえば、1戸につき1台以上の駐車場が付属する場合、賃料に含めれば非課税ですが、別名目で請求すると課税です。

注意 契約書の賃料の明細に「○○利用(使用)料××円を含む」と書いてあると、その金額は「賃料とは別の名目で受け取る金銭」として扱われます。表示のしかたも判定に関わります。

下宿と店舗併設住宅の考え方

下宿で、居住用の部屋にまかないが付く場合は、まかない部分は課税、部屋代部分は非課税です。まかない代と部屋代が区分されていればその区分に従い、区分されていなければ合理的な方法で区分します。学生や独身者が使ういわゆる下宿は、旅館業法上の「下宿営業」には当たりません。

店舗併設住宅は、居住用部分が住宅に当たるので、その部分の貸付けは非課税です。建物全体の賃料は、面積比などで住宅分と事業用分に合理的に区分します。

実務での進め方

  1. 契約書の賃料と共益費の内訳を確認する。
  2. 内訳ごとに「全戸に付属か、入居者の選択か」「別建てか、賃料に含むか」を確認する。
  3. 課税になる部分を合理的に区分して、その部分だけ課税売上げにする。
  • 駐車場が全戸付属か、選択制かを確認した
  • 家具・倉庫・サービスが選択制になっていないか確認した
  • 契約書の賃料の明細の書き方を確認した

よくある誤解と注意点

  • 「共益費は名前が共益費なら非課税」ではありません。共用部分の費用を居住者に応分に負担させるものかどうかで決まります。
  • 「家賃に含めれば何でも非課税」ではありません。別に貸している部分は、合理的に区分して課税します。
  • 「別建てなら全部課税」でもありません。共用部分の管理料、警備料、修繕積立金などは別建てでも非課税です。

この内容は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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