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🧾 消費税実務#土地の貸付け#道路占用料#耕作権#採石#名義書換料#電柱

道路占用料・電柱・採石・耕作権・名義書換料の消費税:土地に関する取引の課税と非課税の事例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 道路占用料は土地の貸付けの対価で非課税。ただし貸付期間が1か月未満なら課税。橋梁等の建設負担金は、施設を利用する権利の設定の対価で課税
  • 採石や砂利採取の賃貸料・採取料は、採取計画の認可を受けて行うべきものなら課税。耕作権の譲渡は非課税
  • 借地権付建物の譲渡の際の名義書換料は非課税。電柱を広告に使わせる使用料は、電柱の一部の貸付けなので課税

関係する法令:消費税法(別表第二)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:「土地を使わせる対価」なら非課税、「別のもの」の対価なら課税です

土地の貸付けや、土地の上に存する権利(借地権など)の譲渡・貸付けは、消費税が非課税です。ただし、お金の名目が「土地」に関係していても、実際の対価が別のものなら課税になります。迷ったときは、何の対価として払っているかを考えます。

取引 結論
道路占用料(地中の埋設、上空の看板の突出、祭礼の店舗用) 非課税(貸付期間が1か月未満なら課税)
橋梁・トンネルに構築物を付設する建設負担金 課税
採石・砂利採取の賃貸料・採取料(認可を受けて行うべきもの) 課税
耕作権の譲渡 非課税
借地権付建物の譲渡の際の名義書換料(承諾料) 非課税
電柱を広告に使わせる使用料 課税

道路占用料と建設負担金

道路の地中に構築物を埋めたり、上空に看板などが突き出したり、祭礼で道路を店舗用に使ったりする場合の道路占用料は、土地の貸付けの対価です。貸付期間が1か月未満の場合を除き、非課税です。

注意 実際の貸付期間が1か月未満なのに、1か月分の道路占用料を受け取る約束をしている場合でも、貸付期間が1か月未満なので課税です。

電気・通信の配線やガスの導管などが橋やトンネルに及ぶ場合に払う道路占用料も、同じ扱いです。一方、橋梁上やトンネル内に構築物を付設するときの建設負担金は、施設を利用する権利の設定の対価で、課税の対象です。

採石・砂利採取の賃貸料

採石法による採石権を設定せずに、土地の賃貸借の形で採石をしている場合があります。それでも、採石法の採取計画の認可を受けて行うべき採石なら、賃貸料と採石料は、採石権を設定して採石する場合の採石料と同じように課税です。砂利の採取も、砂利採取法の採取計画の認可を受けて行われるべきものなら、賃貸料と採取料は課税です。

耕作権の譲渡

耕作権は、土地を使い収益する権利の一つで、土地の上に存する権利です。その譲渡は非課税です。これに対し、鉱業権や採石権は、鉱石や岩石を採るために特別法で認められた物権で、土地の使用収益が目的の耕作権とは性質が異なります。採掘料や採石料は、鉱石等の採取の対価なので課税です。

名義書換料(承諾料)

借地権付で建物を第三者に譲渡するとき、地主が借地人から受け取る名義書換料は、他の者に土地を利用させることの対価と認められ、非課税です。借家の転貸の承諾料の扱いは、別の記事で説明しています。

電柱の使用料

道路や土地の使用許可に基づく電柱の敷地の使用料は、土地の貸付けで非課税です。しかし、電柱に広告物を取り付けさせるために受け取る使用料は、電柱の一部の貸付けの対価で、土地の貸付けではないため課税です。

よくある誤解と注意点

  • 「土地に関するお金は全部非課税」ではありません。建設負担金、採石料、広告用の電柱使用料のように、課税になるものがあります。
  • 道路占用料は、期間が1か月未満かどうかで結論が変わります。
  • 事例は一定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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