貸ビルの建設期間中の地代相当額・敷地部分の区分記載・転貸の承諾料の消費税
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 借り手がビルを専属的に借りることを条件に払う建設期間中の地代相当額は、土地の使用の対価ではなく、権利金等と同じ性格で課税される
- 賃貸料のうち敷地部分を区分して書いても、ビルの貸付けに伴う土地の使用は土地の貸付けではないので、全額が建物の賃貸料として課税される
- 借家の転貸の承諾料は、他の者に建物を利用させる対価として課税。その建物の貸付けが住宅の貸付けなら非課税
関係する法令:消費税法(別表第二)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:ビルに伴う土地の使用は、「土地の貸付け」ではなく課税です
土地の貸付けは非課税ですが、ビルなど建物の貸付けに伴う土地の使用は、土地の貸付けにあたりません。「地代」「敷地部分」といった名目でも、建物の貸付けに結び付いているものは課税になります。
事例一:ビルの建設期間中に借り手が払う地代相当額
A社は、B社が自分の土地に建てるビルを専属的に借りることを条件に、そのビルの建設期間中の地代相当額を支払うことにしました。
結論は、課税です。
- A社が払う地代相当額は、土地の使用の対価ではありません。非課税の土地賃貸料にはなりません。
- 完成後のビルをA社が専属的に使うことを条件に払うお金なので、ビルの賃貸借契約に係る権利金等と同じ性格と考えられます。
ビルの完成後に土地の地代相当額を払うことにしても、その土地の使用はビルの賃貸に伴うものです。非課税になる土地の貸付けにはあたりません。
事例二:賃貸料のうち敷地部分を区分して書いた場合
オフィスビルの賃貸で、契約書に敷地部分の賃貸料を区分して書いている場合、その部分は非課税か、という事例です。
結論は、敷地部分を含めた賃貸料の全額が、建物の賃貸料として課税です。
- ビルの賃貸料は、地価で決まることが多くても、それは賃貸料を決める要素の一つにすぎません。
- ビルの貸付けに伴う土地の使用は、ビルの貸付けに必ず付いてくるもので、土地の貸付けにはあたりません。
事例三:借家を転貸するときの承諾料
借家人が借家を第三者に転貸しようとするとき、借家の所有者が借家人から受け取る承諾料は、他の者に建物を利用させる対価として、課税です。ただし、その建物の貸付けが住宅の貸付けなら非課税です。
比べてみましょう
| 取引 | 結論 | 理由 |
|---|---|---|
| ビルの建設期間中の地代相当額 | 課税 | ビルの専属利用が条件で、権利金等と同じ性格 |
| ビルの賃貸料の敷地部分 | 課税 | 土地の使用はビルの貸付けに伴うもの |
| 借家の転貸の承諾料 | 課税(住宅なら非課税) | 他の者に建物を利用させる対価 |
実務での進め方
- 契約書に「地代」「敷地部分」とある金額が、建物の貸付けに伴うものでないかを確認する
- 建物の貸付けなら、総額を課税として売上げ・仕入れを処理する
- 転貸の承諾料は、転貸する建物が住宅かどうかを確認する
よくある誤解と注意点
- 契約書で金額を区分すれば、土地部分が非課税になるわけではありません。
- 建設期間中の地代相当額は、土地を借りて払うお金ではなく、完成後のビルを専属的に借りることを条件としたお金だと判断されています。
- 事例は一定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。