土地と建物を一括で売ったときの消費税:建物の対価の按分と不動産鑑定評価額の使い方
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 土地と建物を一括譲渡したとき、課税されるのは建物の対価だけ。土地は非課税なので、対価を区分する必要がある
- 租税特別措置法の土地の譲渡等に係る法人税の特例の計算で区分した場合は、消費税でもその区分に従わなければならない
- 合理的と認められる不動産鑑定業者の評価額があれば、評価額の割合で売買価額を按分した額を建物の対価として扱える
関係する法令:消費税法施行令(45条)、租税特別措置法(62条の3、63条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:建物と土地の価格を、合理的な方法で分ける
土地と建物をまとめて売る場合、消費税がかかるのは建物の分だけで、土地の譲渡は非課税です。そこで、売買価額を建物と土地に分ける必要があります。
分け方については、国税庁の質疑応答事例が次のように答えています。
- 法人税の土地の譲渡等に係る課税の特例の計算(租税特別措置法による按分計算)で、建物と土地の価格を区分している場合は、消費税でも、その区分に従わなければなりません。
- 不動産鑑定業者の鑑定評価額があり、それが合理的と認められるときは、次の方法で計算した金額を、建物の対価として扱って差し支えありません。
法人税の区分があるとき
質問は、「消費税の按分は、原価按分や相続税評価額による按分でもよいか」というものでした。回答は、法人税の特例の計算で価格を区分しているときは、消費税の計算でも、その区分したところによる、というものです。法人税と消費税で、別々の割合を使うことはできません。
なお、この法人税の特例(租税特別措置法第62条の3、第63条)は、平成10年1月1日から令和8年3月31日までに行う土地の譲渡等には適用しないこととされています。
不動産鑑定評価額を使う場合
不動産の鑑定評価に関する法律に規定する不動産鑑定業者の鑑定評価額があり、それが合理的と認められるときの取扱いです。
- 鑑定業者の土地と建物の評価額の合計が、売買価額と同じ場合は、建物の評価額を建物の対価とします。
- 評価額の合計が売買価額と違う場合は、売買価額に、建物の評価額が合計額に占める割合を掛けた金額を、建物の対価とします。
- この方法で計算した建物の対価が「零」の場合は、買主がその建物をそのまま持ち続けても、建物は課税の対象外とします。
- 2以上の不動産鑑定業者に鑑定を頼み、建物の評価額に差があるときは、最も合理的と認められる建物の評価額を基礎に、1・2に準じて計算します。この方法によりがたい場合は、それぞれの評価における建物の評価額が合計額に占める割合を、加重平均した割合で、2に準じて計算します。
計算例:売買価額が1億円、鑑定評価額が土地9,000万円・建物3,000万円(合計1億2,000万円)の場合、建物の対価は、1億円×3,000万円÷1億2,000万円=2,500万円です。この2,500万円が課税の対象になります。
実務での進め方
- 契約書に、土地と建物の代金を分けて書く。
- 法人税の特例の計算で区分している場合は、同じ区分を使う。
- 鑑定評価額を使うときは、鑑定の結果が合理的と認められるものか、事前に確認する。
- 鑑定業者が複数あるときは、どの評価を基礎にするか、理由を残しておく。
- 土地と建物の対価を区分する根拠がある
- 法人税の区分と矛盾していない
よくある誤解と注意点
- 「消費税の按分は、自由に選べる」わけではありません。法人税の特例で区分している場合は、それに従います。
- 「建物の対価が零なら、課税なし」は、鑑定評価額を使って計算した結果が零になった場合の取扱いです。
この内容は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。