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🧾 消費税応用#課税売上割合に準ずる割合#土地の譲渡#共有地の分割#承認申請#事業部門#個別対応方式

課税売上割合に準ずる割合の承認:土地をたまたま売ったとき・事業部門ごとに割合を使うとき

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 土地の譲渡が単発で、なかったとしても事業の実態に変動がないときは、前3年の通算課税売上割合と前課税期間の割合の低い方で、準ずる割合の承認を受けられる
  • 事業部門ごとの割合は、事業の実態が課税売上割合では反映されず、計算した割合がすべて合理的な場合に限って認められる
  • 共有地の分割、法律に基づかない区画形質の変更に伴う交換分合、道路の付替えは資産の譲渡にあたらず、課税売上割合の分母に入れない

関係する法令:消費税法(2条1項8号、30条3項)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:税務署長の承認を受ければ、実態に合う割合を使えることがあります

土地の譲渡は非課税で、その対価は課税売上割合の分母に入ります。たまたま大きな土地の売却があると、課税売上割合が大きく下がり、土地の売却に伴う課税仕入れは少額なのに、控除できる消費税が減ってしまいます。

そうした場合のために、課税売上割合に準ずる割合(事業の実態を反映した割合)を使う制度があります。ただし、使うには、納税地の税務署長の承認が必要です。

土地の単発の譲渡があった場合

次の条件を満たすときに限り、課税売上割合に準ずる割合の承認が認められます。

  • 土地の譲渡が単発のものであること
  • その土地の譲渡がなかったとした場合、事業の実態に変動がないと認められること

「事業の実態に変動がない」とは、営業の実態に変動がなく、かつ、過去3年間で最も高い課税売上割合と最も低い課税売上割合の差が5%以内である場合とされています。

承認される割合は、次のどちらか低い方です。

  1. 土地の譲渡があった課税期間の前3年に含まれる課税期間の通算課税売上割合
  2. 土地の譲渡があった課税期間の前課税期間の課税売上割合

使い方の注意があります。

  • 承認を受けた日の属する課税期間から適用されます。審査に時間がかかるため、余裕をもって「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」を出します。
  • 適用を受けたい課税期間の末日までに申請書を出し、その翌日以後1月を経過する日までに承認を受けたときは、申請書を出した日の属する課税期間から適用されます。
  • この承認は、たまたま土地の譲渡があった場合のものなので、適用した課税期間の翌課税期間には「消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書」を出します。出さないと、承認を受けた日の属する課税期間の翌課税期間以降の承認が取り消されます。

事業部門ごとの割合

事業部門ごとに、次のような割合を使いたい場合です。

  • A事業部:通常の課税売上割合
  • B事業部:B事業部の売上に占める課税売上の割合
  • C事業部:課税業務と非課税業務の従業員の割合

準ずる割合は、事業の種類ごと、または販売費・一般管理費などの費用の種類ごとに区分して計算した割合でも使えます。照会のような割合の適用は、事業の実態が、その課税仕入れ等があった課税期間の課税売上割合では必ずしも反映されておらず、かつ、計算した割合がすべて合理的である場合に限り、認められます。

承認を受けた日の属する課税期間から適用される点は、前の場合と同じです。

土地の譲渡にあたらない取引

所得税や法人税では、次の取引は土地の譲渡がなかったものとして扱われます。消費税でも、いずれも資産の譲渡にあたらないとして扱い、課税売上割合の分母にも入れません。

取引 譲渡にあたらない理由(国税庁の説明の要点)
共有地を、共有持分に応じて分けて単独所有にする 共有は、将来、持分に応じて分けるための途中の姿にすぎないと考えられるため
法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う、土地の交換分合 土地所有者どうしが境界を整理しただけで、所有の実態に変化がないため
道路の付替えのための土地の交換 道路の位置を変えて土地の利用をしやすくしただけと認められるため

実務での進め方

  1. 土地を売る予定があるときは、承認は承認を受けた日の属する課税期間から適用されるので、早めに申請を検討する
  2. 前3年の課税売上割合の高低の差を計算し、5%以内か確認する
  3. 承認を受けたら、翌課税期間に不適用届出書を出すことを、スケジュールに入れる

よくある誤解と注意点

  • 申請しただけでは使えません。税務署長の承認が必要です。
  • 土地の譲渡が単発のものでない場合は、この取扱いの対象になりません。
  • 共有地の分割は、持分に応じた分割に限ります。

質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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