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💴 給与計算応用#源泉徴収#非居住者#退職金#脱退一時金#居住者判定#土地の譲渡

帰国・入国をまたぐ支払の源泉徴収:退職金の改訂差額・脱退一時金・土地代金の居住者判定

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 非居住者のときに退職した人が、帰国後に退職金の改訂差額を受けても、最初の退職金と同じ年分の非居住者への支払として扱う
  • 厚生年金の脱退一時金は、居住者期間の仕事に基づく国内源泉所得。租税条約では給与所得条項を使い、原則として日本でも課税される
  • 土地の代金は引渡日、給与は支給期の時点で、居住者か非居住者かを判定して源泉徴収する

関係する法令:所得税法(161条、212条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:「いつの時点で」居住者かどうかを見る

海外勤務から帰国するときなど、居住者と非居住者が入れ替わる場面では、「支払を受ける人は、どの時点で居住者か」で源泉徴収の扱いが決まります。国税庁の事例では、次のようになっています。

場面 判定の時点 結論
退職金の改訂差額 最初の退職金を受けるべき日の年分 非居住者への支払として扱う
土地の譲渡対価 土地の引渡日 引渡日に非居住者なら源泉徴収が必要
給与 給与の支給期(収入すべき時期) その時点の居住者・非居住者の区分で徴収

事例1:退職後に帰国して受ける退職金の差額

海外支店で定年を迎えて現地で退職し、退職金は非居住者への支払として課税されました。その後、本人が帰国して居住者となり、退職給与規程が改訂されて差額が払われることになりました。

退職後に規程の改訂などで差額を受けるときは、最初に退職金を受けるべき日の属する年分の収入として扱います(所得税法施行令77条、所得税基本通達36-11(2))。居住者になる前に退職した人の差額も、この取扱いを準用して、非居住者に対する退職金の差額の支払と扱うのが相当です。

差額に係る国内源泉所得の金額は、勤務が国内と国外にわたる場合の計算方法(所得税基本通達161-41)で計算します。

事例2:非居住者への厚生年金の脱退一時金

日本国籍を持たない人が、厚生年金保険の脱退一時金を受ける場合、この一時金は「みなし退職所得」にあたります。租税条約を適用するとき、一般の退職金と同じように、給与所得の条項でよいかが問われました。

結論は、給与所得条項が適用されるです。

  • 厚生年金保険は、使用人(役員を含む)を被保険者とします。
  • そのため、脱退一時金は、一般の退職一時金と同じように、居住者期間に行った仕事に基づく国内源泉所得です(所得税法161条1項12号ハ)。
  • 租税条約では給与所得条項が適用され、原則として、仕事をした場所である日本でも課税されます。

事例3:帰国の前後にまたがる土地代金と給与

会社が非居住者から国内の土地を買い、5月に契約し、7月に引渡しを受けました。売主は海外に住んでいましたが、8月に帰国して居住者になり、9月に代金を払いました。代金の支払時は居住者なので、源泉徴収は不要か、という質問です。

結論は、源泉徴収が必要です。土地の代金は、通常、引渡日が支払うべき日(売主から見れば収入すべき日)です(所得税基本通達36-12)。引渡日には売主は非居住者でした。そのため、非居住者に対する土地の譲渡対価として、源泉徴収が必要です(所得税法161条1項5号、212条)。

給与の場合

給与は、支給期(収入すべき時期)で判定します(所得税基本通達36-9、212-5)。給与の計算期間の途中で、国外の支店から国内の本店へ転勤して帰国したときは、居住者になった日以後に支給期が来る給与は、非居住者だった期間の勤務に対応する部分が含まれていても、全額を居住者に対する給与として源泉徴収します(所得税基本通達212-5(注)2)。

実務での進め方

  1. 支払の種類(退職金、一時金、土地代金、給与)を確認する。
  2. 支払の種類ごとの「判定の時点」を確認する。
  3. 帰国日・入国日と、判定の時点を照らし合わせる。
  4. 迷う場合は、支払前に税務署や税理士に相談する。

よくある誤解と注意点

  • 「支払の日に居住者なら、居住者への支払」とは限りません。土地代金は引渡日で見ます。
  • 居住者になる前に退職した人の改訂差額は、最初の退職金と同じ非居住者への支払として扱います。居住者になった後に差額が出たからといって、居住者への支払になるわけではありません。
  • 国税庁の事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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