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🏢 法人税・源泉・印紙実務#長期所有土地等#1,000万円特別控除#土地の譲渡#所得の特別控除#別表10(6)

長期所有土地等の1,000万円特別控除:平成21年・22年に取得した土地を売ったとき

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 平成21年1月1日から平成22年12月31日までに取得した国内の土地等で、所有期間が5年を超えるものが対象
  • 損金算入限度額は、譲渡による利益に当たる超過額と1,000万円のいずれか低い金額
  • 申告書に別表10(6)を添付する。収用などの特例や、買換え特例の適用を受けた同一年の譲渡があると使えない

関係する法令:租税特別措置法(65条の5の2)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

制度の全体像

法人が、平成21年・22年に取得した土地などを長く持ってから売ったときは、譲渡益のうち一定額を、その譲渡の日を含む事業年度の損金の額に算入できる特例があります(国税庁タックスアンサーNo.5451)。「所得の特別控除」とも呼ばれ、上限は1,000万円です。

対象になる長期所有土地等

長期所有土地等とは、次の要件を満たす国内の土地または土地の上に存する権利(棚卸資産を除く)です。

  • 平成21年1月1日から平成22年12月31日までの期間内に取得した
  • 取得した日から引き続き所有している
  • 取得した日の翌日から、譲渡した日の属する年の1月1日までの期間が5年を超える

次の取得は、この特例の「取得」に含まれません。

  1. その法人と特殊の関係のある個人または法人からの取得
  2. 合併、分割、贈与、交換、出資、適格現物分配による取得
  3. 所有権移転外リース取引または代物弁済としての取得

対象になる譲渡

譲渡には、土地等を使用させることで価値が著しく減少する場合(借地権の設定など、法人税法施行令第138条第1項に当たるもの)も含まれます。一方、次の譲渡は対象に含まれません。

  • 土地収用法などによる収用、買取り、換地処分、権利変換、買収による譲渡(租税特別措置法第64条第1項、第65条第1項などに規定するもの)
  • 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除などを受ける譲渡(同法第65条の3から第65条の5まで)
  • 交換により取得した資産の圧縮記帳等を受ける譲渡(法人税法第50条第1項または第5項)
  • 適格合併、適格分割、適格現物出資、適格現物分配による移転

損金算入限度額

損金に算入できるのは、次の金額と1,000万円とのいずれか低い金額です。

  • 長期所有土地等の譲渡で受け取った対価の額(または交換取得資産の価額)が、譲渡した土地等の帳簿価額と、譲渡に要した経費のうち一定のものとの合計額を超える場合の、その超える部分の金額

交換取得資産の価額は、譲渡した土地等の価額を超える場合に、その差額を譲渡の際に支出したときは、その差額を差し引いた金額で見ます。

計算例:帳簿価額が6,000万円、譲渡に要した経費が200万円の土地を8,000万円で売った場合、超える部分は8,000万円-(6,000万円+200万円)=1,800万円です。1,000万円のほうが低いので、損金算入限度額は1,000万円になります。

使えない場合

  • 長期所有土地等を譲渡した日の属する事業年度のうち、同じ年に属する期間中に、譲渡した土地等のいずれかについて特定資産の買換えの圧縮記帳等(租税特別措置法第65条の7から第65条の9まで、または第66条)の適用を受けた場合
  • 清算中の法人

特定資産の買換えの圧縮記帳については、特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳を参照してください。

申告の手続

確定申告書等に、損金の額に算入される金額を記載します。あわせて、その金額の計算に関する明細書として、別表10(6)を添付します。

実務のチェックリスト

  • 取得日が平成21年1月1日から平成22年12月31日までである
  • 取得が、特殊関係者からの取得、合併・分割・贈与・交換・出資などによるものでない
  • 取得日の翌日から、譲渡した年の1月1日までが5年を超える
  • 譲渡が、収用や圧縮記帳の適用を受けるものでない
  • 同じ年に買換え特例の適用を受けた譲渡がない
  • 別表10(6)を添付した

よくある誤解と注意点

  • 所有期間は、譲渡日ではなく、譲渡した年の1月1日までで数えます。年の途中で売っても、その年の1月1日時点で5年を超えているかが判定の基準です。
  • 控除の額は1,000万円まで固定ではなく、譲渡による利益と1,000万円のいずれか低い額です。利益が小さければ、その額が上限になります。
  • 土地の所有が棚卸資産(販売目的の土地)であれば、対象になりません。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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