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🏢 法人税・源泉・印紙応用#減価償却#旧定額法#旧定率法#残存価額#償却可能限度額#平成19年度税制改正

平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の償却限度額:旧定額法・旧定率法と95%到達後の償却

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 平成19年3月31日以前に取得した資産は、旧定額法(取得価額から残存価額を引いた額に償却率)、旧定率法(取得価額から既償却額を引いた額に償却率)などで償却限度額を計算する
  • 建物等の有形減価償却資産の従前の償却可能限度額は取得価額の95%で、累積額がそこに達した事業年度の翌事業年度以後は、5年で1円まで償却できる
  • 平成19年3月31日以前に取得し、同年4月1日以後に事業の用に供した資産は、事業の用に供した日に取得したものとみなされる

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点・全体像

減価償却のルールは、平成19年度の税制改正で大きく変わりました。平成19年4月1日以後に取得した資産は新しいルール(定額法・定率法など)ですが、平成19年3月31日以前に取得した資産は、改正前の計算の仕組みが維持され、名前に「旧」が付いた方法で計算します。古い建物や機械を今も持っている会社は、このルールを使います。

旧定額法・旧定率法・旧生産高比例法

改正前の計算の仕組みは維持され、名称だけが、改正前の定額法は「旧定額法」、定率法は「旧定率法」というように改められました。

方法 償却限度額の計算
旧定額法 (取得価額-残存価額)×旧定額法の償却率
旧定率法 (取得価額-既償却額)×旧定率法の償却率
旧生産高比例法 (鉱業用減価償却資産の取得価額-残存価額)÷ 資産の耐用年数の期間内における鉱区の採掘予定数量 × その事業年度の鉱区の採掘数量
  • 残存価額:取得価額に、耐用年数省令別表第十一に定める残存割合を掛けた金額です。
  • 既償却額:前事業年度までに損金に算入された償却費の累積額です。
  • 償却率:旧定額法・旧定率法の償却率は、耐用年数省令別表第七に定められています。
  • 旧生産高比例法では、鉱区の採掘予定年数が資産の耐用年数より短いときは、その採掘予定年数を使います。

償却累積額による償却限度額の特例

従前の償却可能限度額に到達する事業年度

旧定額法、旧定率法、旧生産高比例法などを採用している資産は、前事業年度までの償却額の累積額と、その事業年度の償却限度額の合計が、次の「従前の償却可能限度額」を超えるときは、超える部分を引いた金額がその事業年度の償却限度額になります。

減価償却資産の区分 従前の償却可能限度額
建物等の有形減価償却資産(観賞用等の生物を含む。下記を除く) 取得価額×95%
坑道 取得価額
生物(上記に含まれるものを除く) 取得価額-残存価額
国外リース資産 取得価額-見積残存価額
旧リース期間定額法を採用しているリース賃貸資産 取得価額-残価保証額(残価保証額がゼロの場合は1円)

無形減価償却資産の従前の償却可能限度額は、国税庁の案内で確認してください。

国外リース資産と旧リース期間定額法のリース賃貸資産は、平成20年3月31日以前に締結された契約に係るリース取引の目的とされる減価償却資産が対象です。

到達した事業年度の翌事業年度以後

建物等の有形減価償却資産と生物は、償却の累積額が従前の償却可能限度額に到達している場合、その到達した事業年度の**翌事業年度(平成19年4月1日以後に開始する事業年度に限ります)**以後は、次の算式で計算した金額を償却限度額として、残存簿価1円まで償却できます。

償却限度額 =(取得価額-従前の償却可能限度額-1円)× 各事業年度の月数 ÷ 60

例:取得価額1,000万円の建物の償却累積額が95%(950万円)に達したとき、翌事業年度以後の1年分の償却限度額は、(1,000万円-950万円-1円)×12÷60=約10万円です。残りの約50万円は、5年かけて1円まで償却します。

注意事項

平成19年3月31日以前に取得し、かつ、同年4月1日以後に事業の用に供した資産は、事業の用に供した日に取得したものとみなされます。つまり、取得は古くても、事業の使用を始めたのが平成19年4月1日以後なら、新しいルールで計算します。

実務の確認手順

  1. 資産台帳で、取得日が平成19年3月31日以前かを確認する。
  2. 同年4月1日以後に事業の用に供したものは、事業の用に供した日に取得したものとみなされるため、新ルールで計算する。
  3. 旧ルールの資産は、採用している償却方法(旧定額法、旧定率法など)を確認する。
  4. 前期までの償却累積額が、従前の償却可能限度額に近づいていないかを確認する。
  5. 到達後は、翌事業年度から「月数÷60」の算式で償却限度額を計算する。

よくある誤解と注意点

  • 取得が古い資産でも、償却が終わったとは限りません。95%まで償却した後も、5年かけて残存簿価1円まで償却できます。
  • 平成19年4月1日以後に取得した資産の計算方法は、別のタックスアンサー(No.5410)で案内されています。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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