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📊 管理と決算実務#賞与#損金算入時期#決算賞与#未払賞与#使用人賞与

使用人賞与の損金算入時期:支給日と決算日がずれるときの3つの区分

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 就業規則などで定めた支給予定日が到来している賞与は、支給予定日か通知日のいずれか遅い日の属する事業年度の損金になる(通知済みで損金経理が条件)
  • 各人別に同時期に全員へ通知し、決算日の翌日から1か月以内に支払い、通知した事業年度に損金経理すれば、通知した日の事業年度の損金にできる
  • 上の2つに当たらない賞与は、支払った日の属する事業年度の損金になる

適用時期:令和8年4月1日現在法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

決算期末に、業績に応じた賞与(いわゆる決算賞与)を支給する会社は少なくありません。支払は決算日の後でも、費用は当期に計上したいと考えるのが普通ですが、税務では、使用人への賞与がどの事業年度の損金になるかが区分されています。なお、使用人兼務役員に支給する賞与のうち、使用人としての職務に対応する部分は、使用人に対する賞与に含まれます。

3つの区分

区分 損金になる事業年度
1 労働協約や就業規則で定める支給予定日が到来している賞与(支給額が使用人に通知済みで、その支給予定日または通知日の属する事業年度に損金経理したものに限る) 支給予定日と通知をした日のいずれか遅い日の属する事業年度
2 次の要件のすべてを満たす賞与 使用人に支給額を通知した日の属する事業年度
3 1と2のどちらにも当たらない賞与 支払をした日の属する事業年度

区分2の3つの要件

  1. 支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての使用人に通知していること。
  2. 通知した金額を、通知したすべての使用人に、通知した日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること。
  3. 支給額について、通知した日の属する事業年度に損金経理をしていること。

通知の注意点は次のとおりです。

  • 支給日に在職する使用人だけに賞与を支給するとしている場合の支給額の通知は、ここでいう「通知」に当たりません。
  • パートタイマーや臨時雇いなどの身分で雇用している人(雇用関係が継続的で、他の使用人と同様に賞与の対象としている人は除く)と、その他の使用人を区分して賞与を支給しているときは、その区分ごとに通知します。

実務の流れ

  1. 決算日までに、支給額を各人別に決め、全員に通知する。
  2. 通知した事業年度に、未払賞与として損金経理する。
  3. 決算日の翌日から1か月以内に、通知した金額を全員に支払う。
  4. 支給日在籍者のみとする運用になっていないかを確認する。

注意 社会保険料の損金算入時期は、別の記事で説明しています。

よくある誤解

  • 決算日までに金額を決めただけでは足りません。使用人への通知と、期末から1か月以内の支払が必要です。
  • 1か月を過ぎて支払うと、区分2の要件を満たさず、区分3(支払った日の事業年度)になります。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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