信用金庫・農事組合法人・企業組合・医療法人・持分会社の出資の評価:相続税の評価方法の分かれ目
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 信用金庫・信用組合の出資は原則として払込済出資金額、農事組合法人の出資は純資産価額を基に持分に応じて評価する
- 持分会社の社員が死亡して持分の払戻しを受けるときは、資産から負債を引いた額に持分を乗じた払戻請求権として評価する
- 医療法人の出資を類似業種比準方式で評価するときの業種目は「その他の産業」、会社規模の区分は「小売・サービス業」になる
関係する法令:相続税法(9条)、会社法(607条、611条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:出資をした「相手」の性格で評価方法が変わる
株式会社の株式ではなく、組合や法人、持分会社に出資している人が亡くなったとき、その出資は相続税の対象になります。評価方法は、出資先の種類によって次のように分かれます。
| 出資先 | 評価の方法 |
|---|---|
| 信用金庫、信用組合 | 原則として払込済出資金額 |
| 農事組合法人 | 純資産価額(相続税評価額で計算した金額)を基に、出資の持分に応じて評価 |
| 協業組合 | 持分会社の出資の評価に準じて評価 |
| 企業組合 | 定款の定めなどで変わる(下で説明) |
| 医療法人 | 類似業種比準方式を使うなら、業種目は「その他の産業」 |
| 合名会社・合資会社・合同会社 | 払戻しを受けるか、持分を承継するかで変わる |
信用金庫・信用組合・農事組合法人・協業組合
定款などの定めで、相続人が出資者の地位を引き継ぐ場合の評価です。
- 信用金庫・信用組合の出資:原則として払込済出資金額で評価します。
- 農事組合法人の出資:純資産価額を基に、出資の持分に応じて評価します。
- 協業組合の出資:持分会社の出資の評価に準じます。ただし、各組合員の議決権は原則として平等で、出資と議決権が結びついていないため、株式評価の一部の定めは適用しません。
分かれる理由は、出資先の目的の違いです。財産評価基本通達195は、農業協同組合のように、組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的として事業を行わない組合等の出資に適用する定めで、信用金庫・信用組合の出資はこの定めにより、原則として払込済出資金額で評価します。一方、同196は、企業組合、漁業生産組合等のように、それ自体が1個の企業体として営利を目的として事業を行うことができる組合等の出資に適用する定めで、農事組合法人の出資はこの定めにより純資産価額を基にします。協業組合は、会社の要素を多く取り入れ、実態が持分会社に近いため、持分会社に準じます。
企業組合の定款に特別な定めがある場合
企業組合が、定款を「脱退したときは、出資額を限度に持分を払い戻す」と変更したとします。この場合の評価は、法令の規定によって分かれます。
- 法令の規定で、払込出資金額しか返還されないことが担保されている場合:払込出資金額で評価します。
- 担保されていない場合で、持分を承継するとき:純資産価額を基にして、企業組合などの出資の評価の定めで評価します。
- 担保されていない場合でも、持分を承継せず、相続人が実際に払戻しを受けたとき:払戻しを受けた出資の金額で評価します。
注意 3の場合に、出資に係る剰余金相当額が、残った他の出資者のものになると、他の出資者が、出資の価額の増加額に相当する利益の贈与を受けたものとして、相続税法第9条のみなし贈与の課税が生じることがあります。
医療法人の出資
医療法人の出資を類似業種比準方式で評価するときは、類似する業種目が見当たらないため、業種目を**「その他の産業」**にします。医療法人は、医療法上、剰余金の配当が禁止されているなど、会社法上の会社と違う特色があるからです。
会社の規模(大会社・中会社・小会社)を決める区分は別です。医療法人そのものは「サービス業」の一種と考えられるため、**「小売・サービス業」**に当たります。
合名会社・合資会社・合同会社(持分会社)の社員が亡くなったとき
持分会社の社員は、死亡によって退社するのが原則です(会社法第607条)。次の2つで評価が変わります。
- 持分の払戻しを受けるとき:持分の払戻請求権として評価します。価額は、課税時期の会社の各資産を評価して合計した額から、各負債の合計額を引いた金額に、持分を乗じて計算します。会社法第611条が、退社時の計算は退社の時の会社の財産の状況でするとしているためです。
- 定款に別段の定めがあり、持分を承継するとき:取引相場のない株式の評価方法に準じて評価します。
実務での進め方
- 出資先の法人の種類(信用金庫、農事組合法人、企業組合、持分会社など)を確認する
- 定款に、相続や脱退に関する定めがあるかを確認する
- 払戻しを受けたのか、持分を引き継いだのかを整理する
- 医療法人の場合、評価に使う業種目と会社規模区分を分けて考える
よくある誤解と注意点
- 「組合の出資はどれも払込済出資金額でよい」とは限りません。農事組合法人や企業組合の一部は、純資産価額を基にします。
- 医療法人は、業種目と会社規模区分が別々に決まります。
- 出資の払戻しを受けると、残った出資者に贈与税の問題が起きることがあります。
この記事は、国税庁が示した事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。