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🧑 個人の税金応用#収用#代替資産#立木補償金#対償地#先行取得#相続

収用の代替資産にできないもの:立木補償金で買ったアパート・前年の対償地・相続した先行取得資産

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 立木は「事業の用に供されていた資産」に含まれないため、立木補償金で買ったアパートを事業用の代替資産にはできない
  • 同じ事業で2年にわたって土地を売り、1年目に対償地を取得していても、その対償地を翌年の売却の代替資産にはできない
  • 被相続人が先に取得した農地などの資産は、相続人が相続で取得した資産のため、代替資産にできない

関係する法令:租税特別措置法(33条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:次の3つは、代替資産として認められない

収用で売ったあと、補償金で代わりの資産(代替資産)を取得すると、租税特別措置法33条の特例で、譲渡所得の課税を将来に繰り延べられます。ただし、何を買っても代替資産になるわけではありません。国税庁の事例で、認められないとされたのは次の3つです。

  1. 輪伐業者が、立木補償金で買ったアパート
  2. 同じ事業で2年にわたって土地を売ったときの、前年に取得した対償地
  3. 被相続人が先に取得した資産(相続人にとっては相続で取得した資産)

1. 立木補償金で買ったアパート

輪伐業者が、収用で受けた立木補償金でアパートを取得した事例です。事業用の資産を売ったときの代替資産には、「事業の用に供されていた」譲渡資産が必要です。ここでいう事業には、事業に準ずるものも含みますが、立木は含まれません。

そのため、立木補償金について、事業用資産の代替資産の特例は適用されません。

2. 前年に取得した対償地

対償地とは、補償金の代わりに受け取る土地のことです。事例では、一つの収用事業のために2年にわたって土地を買い取られた人が、最初の年の売却で、対価として対償地を取得しました。最初の年の売却には5,000万円の特別控除(措置法33条の4)を使い、翌年の売却には、前年に取得した対償地を代替資産として課税の繰延べ(33条)を使いたい、という内容です。

国税庁の回答は、使えません。

  • 対償地は、前年の収用に伴う補償金に代えて取得したもので、売った資産の対価としての性格を持ちます。
  • そのため、補償金などの額に相当する金額で代替資産となる資産を取得したことには、当たらないからです。

3. 被相続人が先に取得した資産

農地を先に取得していた場合

甲さんは、農地Aが道路用地として買収されることが明らかになったため、代替資産にするつもりで農地Bを先に取得していました。その後、甲さんが亡くなり、乙さんが農地AとBを相続し、乙さんが農地Aを事業者に売りました。

国税庁の回答は、農地Aも農地Bも、乙さんが甲さんから相続で取得した資産なので、農地Bを代替資産として特例を適用することはできません。甲さんが生前に、農地Aについて買取りの申出を受けていた場合でも同じです。

市街地再開発事業の場合

市街地再開発事業で権利変換を希望せず、金銭の給付を希望した人(被相続人)が、代替資産にする予定の資産を取得したあと、権利変換期日の前に亡くなった事例です。

  • 相続人について、措置法33条1項3号の2の適用自体は差し支えないとされています。
  • しかし、先に取得した資産は、相続人が被相続人から相続で取得した資産です。これを代替資産として特例を適用することはできません。

実務での進め方

  • 代替資産を買う前に、売る資産と買う資産が特例の対象かを、税務署に確認する。
  • 2年にわたって売る場合は、前年に対償地を取得していても、その土地は翌年の代替資産にならないことを前提に計画する。
  • 相続が見込まれるときは、被相続人が先に取得した資産は代替資産にならないことを前提にする。

よくある誤解と注意点

  • 「事業の用に供されていた」資産には、立木は含まれません。立木補償金を事業用の代替資産の対象と考えるのは誤りです。

この記事は、質疑応答事例が前提にした事実関係に基づく一般的な説明です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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