収用の代替資産の取得方法:種類が違う代替資産・一組法・墓地と墓石の取り方
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 譲渡資産ごとに、同種資産・一組法・事業用資産の取得を別々に選んで特例を適用してよい
- 一組法は同一の譲渡者が持つ一組の資産にだけ使える。母と子が分けて持つ土地と家屋では、土地だけ売った子は使えない
- 前年に建物の補償を受け、翌年に土地だけを売る場合や、墓地と墓石の場合でも、一組法を使える
関係する法令:租税特別措置法(33条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:代替資産の取得方法は、譲渡資産ごとに選べる
収用等で土地などを売り、補償金で代わりの資産(代替資産)を取得したときは、租税特別措置法33条の特例で、譲渡所得の課税を将来に繰り延べることができます。代替資産の取得の方法には、次の3つがあります。
- 同種の代替資産の取得
- 一の効用を有する一組の代替資産の取得(「一組法」といいます)
- 事業用資産である代替資産の取得
国税庁は、譲渡資産それぞれについて、別の方法による取得として特例を適用して差し支えないとしています。例えば、農地と居住用の土地建物を収用で売った場合、農地の売却は事業用資産の代替資産の取得、土地建物の売却は一組の資産の代替資産の取得として、それぞれ特例を使えます。
以下、一組法に関する3つの事例を説明します。一組法とは、区分の異なる2つ以上の資産(土地と建物など)で、一つの効用(例えば、住まいとして使うこと)を持つ一組の資産を、まとめて代替資産とする考え方です。
事例1:母と子が土地と家屋を分けて持っていた場合
土地と家屋が収用事業のために買われ、母は5,000万円の特別控除(措置法33条の4)を、子は課税の繰延べの特例(33条)を使います。子は、土地だけを売ったのに、一組法を使えるかが問われました。
国税庁の回答は、使えません。一組法は、同一の譲渡者が持つ、効用を同じくする一組の資産を代替資産とするものだからです。他の人の資産と合わせて一組になっている場合までは、使えると解することはできません。
同じ事例で、もう一つ問われています。甲さんが、居住用の土地を売って、対価補償金4,800万円と建物の取壊しの補償金3,500万円を受け取りました。補償金で、居住用の土地建物を4,000万円で取得し、その他の土地を4,200万円で取得しました。この組合せで、すべての取得資産を代替資産にできるかについては、代替資産にできるとされています。
事例2:前年に建物の補償を受けて、翌年に土地だけ売る場合
河川改修事業のために、居住用の土地と建物を売ることになりました。事業者のやむを得ない事情で、売却は2年にわたります。前年に建物の移転補償を受けて建物を取り壊し、本年に土地を売る予定です。前年の建物の補償では5,000万円の特別控除を受けました。本年の土地の売却では、以前から持っている宅地の上に建てる家屋を代替資産とする一組法を使えるかが問われました。
国税庁の回答は、適用して差し支えないです。翌年の土地の売却時には、すでに建物が取り壊されているため、土地だけでは一組の資産とはいえないのでは、という疑問があります。しかし、住宅用の土地・建物という一組の資産が、一の収用等の事業のために売られているので、代替資産について一組法を使って差し支えないとされています。
事例3:墓地と墓石
収用事業で墓地(土地)を買い取られた人が、墓地の対価補償金と墓石の移転補償金で、墓地と墓石を取得する場合です。旧墓石は取り壊すため、墓石の移転補償金は対価補償金として扱われます。
一組法の「同じ用途」の区分について、国税庁は、劇場の用、運動場の用、遊技場の用のような用途の区分の単位をいうものと解されるとしています。したがって、譲渡資産が墓地と墓石であれば、まったく同じ用途に使う墓地と墓石は、一組法により代替資産にできます。
実務での進め方
- 譲渡する資産ごとに、どの取得方法で特例を使うかを決める。
- 一組法を使うときは、売った人が土地と建物の両方を持っていたかを確認する。
- 補償金の内訳(対価補償金か、移転補償金か)と、代替資産の用途を確認する。
よくある誤解と注意点
- 家族で土地と建物を分けて持っていた場合、土地だけを売った人は、一組法を使えません。
- 一組法を使えるかどうかは、同一の譲渡者について、同じ用途に使う一組の資産かどうかで判断します。
この記事は、質疑応答事例が前提にした事実関係に基づく一般的な説明です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。