保険金・収用補償金で代わりの資産を取得したときの圧縮記帳:要件・経理方法・特別勘定
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 保険金等で代替資産を取得し、帳簿価額を圧縮限度額の範囲で減額すれば、その額を損金に算入できる
- 保険金等は滅失・損壊の日から3年以内に支払が確定したものが対象。事業年度中に取得できなくても特別勘定の経理ができる
- 収用等の補償金の特例は、原則として収用等の日から2年以内に代替資産を取得することが条件。圧縮記帳を受けない場合は5,000万円の特別控除がある
関係する法令:法人税法(47条、48条、49条)、租税特別措置法(64条、64条の2、65条の2)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
保険金等・補償金等と圧縮記帳
固定資産が滅失・損壊して保険金等を受け取ったときや、資産が収用等されて補償金等を受け取ったときに、代わりの資産(代替資産)を取得した場合には、圧縮限度額の範囲で損金に算入できる制度が用意されています。この記事では、国税庁のタックスアンサー(No.5608、No.5650)が説明する次の2つを整理します。
- 保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳(法人税法の規定)
- 収用等があったときの課税の特例(租税特別措置法の規定)
1 保険金等で取得した固定資産の圧縮記帳
制度の内容
法人が持つ固定資産が滅失・損壊し、その日から3年以内に支払の確定した一定の保険金、共済金、損害賠償金(保険金等)を受け取った場合に、次のいずれかをしたときは、圧縮限度額の範囲で損金に算入できます。
- 保険金等を受け取った事業年度に、その保険金等で、滅失した固定資産と同一種類の代替資産を取得した
- 損壊を受けた固定資産や、代替資産となるべき資産の改良をした
- 保険金等の支払に代えて、代替資産の交付を受けた
経理は、圧縮限度額の範囲で帳簿価額を損金経理により減額するか、確定した決算で積立金として積み立てる方法などです。
事業年度中に取得できないとき
保険金等を受け取った事業年度に代替資産の取得や改良ができなくても、翌期首から原則として2年以内に取得・改良する見込みがあれば、圧縮限度額の範囲内の金額を、その事業年度の確定した決算で特別勘定として経理することで、損金に算入できます。
所有権移転外リース取引による取得は、代替資産の取得から除かれます。
国税庁が示す計算例の前提
国税庁の案内には、次の数値の例が示されています。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 被害(滅失)直前の帳簿価額 | 1,000万円 |
| 滅失により支出した経費の額 | 50万円 |
| 保険金等の額 | 2,000万円 |
| 保険金等で取得した代替資産の取得価額 | 3,000万円 |
この例で、保険差益金の額と圧縮限度額を計算する手順が示されています。算式そのものは、国税庁のページで確認してください。
2 収用等があったときの課税の特例
制度の内容
法人の資産が収用等され、交付を受けた補償金等(対価補償金および移転補償金などで対価補償金として取り扱うものに限る)で代替資産を取得した場合に、圧縮限度額の範囲で帳簿価額を損金経理により減額するなどの経理をすれば、その減額した金額を損金に算入できます。
適用要件
次の条件をすべて満たす必要があります。
- 収用等された資産(譲渡資産)が固定資産であること(不動産業者などが販売目的で持つ土地・建物などの棚卸資産は対象外)
- 代替資産が、譲渡資産と同じ種類の資産、同じ効用を有する他の資産、または事業の用に供する減価償却資産もしくは土地等であること
- 代替資産が、所有権移転外リース取引で取得したものでないこと
- 原則として、収用等のあった日から2年以内に代替資産を取得すること
経理方法
次のいずれかを採用します。
- 損金経理により代替資産の帳簿価額を減額する方法
- 確定した決算において積立金として積み立てる方法
- 決算の確定日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法
特例を受けない場合
収用等の補償金等について、この特例を受けない場合は、一定の要件を満たすときに限り、譲渡益の額と5,000万円とのいずれか低い金額を損金に算入する所得の特別控除の規定を適用できます。
申告の手続
- 保険金等の圧縮記帳または特別勘定経理額の損金算入:確定申告書に、別表13(2)を添付します。
- 収用等の特例:確定申告書等に、損金の額に算入される金額を記載し、収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書(別表13(4))などを添付します。さらに、一定の書類を保存する必要があります。
実務のチェックリスト
- 受け取った金銭が、保険金等(または収用の補償金等)に当たるか確認した
- 代替資産の取得(または改良)の予定時期を確認した
- 代替資産は、所有権移転外リース取引によるものでない
- 決算で、帳簿価額の減額や積立金の経理をした
- 別表13(2)または別表13(4)を添付した
よくある誤解と注意点
- 保険金を受け取った事業年度に代替資産を買えない場合でも、特別勘定の経理をすれば損金にできます。ただし、決算で経理していなければ適用できません。
- 収用の特例では、対価補償金および移転補償金などで対価補償金として取り扱うものが対象です。補償金の種類は、国税庁の案内で確認してください。
- 具体的な算式は、案内の図表でしか確認できないため、申告前に国税庁のページで確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。