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🧑 個人の税金応用#収用#代替資産#借地権#更改料#買換資産#対価補償金

収用の代替資産の取得とは:借地権の更改料・交換で取得した資産・買換資産との兼用の可否

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 対価補償金を借地権の更改料に充てた場合は、特に異なる事情がない限り、代替資産の取得に当たるものとして扱って差し支えない
  • 交換で取得した資産は、補償金等で取得したものではないので代替資産にできない
  • 同じ倉庫用建物を収用の代替資産と事業用の買換資産の両方に使えるが、取得時期の扱いは、第33条の部分は引継ぎ、第37条の部分は実際の取得時期になる

関係する法令:租税特別措置法(第33条、第37条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:補償金で取得したものかどうかがポイントです

道路などの公共事業で資産が収用され、対価補償金(資産の対価として支払われる補償金)を受け取った人が、その補償金で「代替資産」(代わりの資産)を取得すると、課税を軽くする特例があります(租税特別措置法第33条)。

国税庁の質疑応答事例で、代替資産の取得の範囲について、3つの判断が示されています。

場面 答え
補償金を借地権の更改料に充てた 代替資産の取得として扱って差し支えない
交換で取得した資産を代替資産にしたい できない
同じ資産を収用の代替資産と買換資産の両方にしたい 差し支えない

借地権の更改料に充てたとき

収用に伴って対価補償金を受け取った人が、その補償金を、自分の建物(敷地は借地権)を建て替えるときの借地権の更改料に充てました。この支出を、第33条の代替資産の取得として扱えるかという疑問です。

国税庁の回答は、代替資産の取得に当たるものとして扱って差し支えないというものです。

第33条の「代替資産の取得」には、すでに持っている資産のうち、取得すれば代替資産になるはずの資産について、改良や改造などのために支出した金額(資本的支出)も含めて扱っています。借地権の更改料は、一般に、新しい借地権の設定の対価としての性格が強く、その支出によって、すでに持っている借地権の価値が高まるのが通常です。そのため、特に異なる事情が認められない限り、代替資産の取得に当たるものとして扱うのが相当とされています。

交換で取得した資産は代替資産にできない

第33条第1項には、代替資産の「取得」から交換は除く、という書き方はありません。そこで、他に交換で取得した資産があるなら、それを代替資産にできるかが問題になりました。

国税庁の回答は、できないというものです。第33条第1項は、補償金、対価、清算金の額の全部または一部に相当する金額で、代替資産の取得(製作や建設を含む)をしたときに特例を使えると定めています。代替資産は、原則として、補償金等で取得したものに限られます。補償金等で取得したものではない、交換により取得した資産は、代替資産にできません。

同じ資産を代替資産と買換資産の両方に使うとき

収用で売った農地の対価補償金と、不動産業者に売った事業用資産の売却代金で、倉庫用建物を取得したとします。この倉庫用建物は、収用の代替資産にも、事業用の買換資産にも該当するものです。この建物を、農地の代替資産(第33条第1項)と、事業用資産の買換資産(第37条第1項)の両方として、特例を適用してよいのでしょうか。

国税庁の回答は、適用して差し支えありません。次の点に注意してください。

  • 建物の取得価額に達するまで、農地の対価補償金を先に充てるか、事業用資産の売却代金を先に充てるかは、納税者が選べます。
  • 建物の取得時期は、第33条の適用を受ける部分は、売った資産の取得時期を引き継ぎます。
  • 第37条の適用を受ける部分は、実際の取得時期になります。

実務での進め方

  • 補償金が入った時期と、代替資産に支出した金額・時期を整理する。
  • 借地権の更改料は、新たな借地権の設定の対価のような性格かを確認する。
  • 交換で手に入れた資産は、代替資産にできないことを前提に計画を立てる。
  • 兼用する場合は、補償金と売却代金のどちらを先に充てるかを決めて、記録しておく。

よくある誤解と注意点

  • 「どんな方法で取得しても代替資産になる」わけではありません。補償金等で取得したことが前提です。
  • 兼用できても、取得時期の扱いは部分ごとに違うため、区分して記録してください。
  • この記事は一般的な回答の紹介です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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