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🧑 個人の税金応用#事業用資産の買換え#取得価額#減価償却#繰延割合#取得費の引継ぎ#譲渡所得

事業用資産の買換え特例を受けたあとの取得価額:引き継がれる金額の計算と減価償却

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 特例を受けると、買換資産の取得価額は実際の購入額ではなく、譲渡資産の取得費を引き継いだ金額になる
  • 引き継いだ取得価額は、将来の売却時の取得費や、建物・機械装置の減価償却費の計算の基礎になる
  • 相続や贈与で取得した資産でも、被相続人や贈与者が特例の適用を受けていれば、同様に引き継いだ取得価額を基に計算する

関係する法令:租税特別措置法(第37条の3)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点:買った金額ではなく、売った資産の取得費を引き継ぐ

事業用資産の買換えの特例の適用を受けた場合、買い換えた事業用資産(買換資産)の取得価額は、実際に購入した価額などではなく、売却した事業用資産(譲渡資産)の取得費を引き継ぐことになります。そのため、将来その買換資産を売却したときの取得費や、買換資産が建物や機械装置である場合の事業所得の計算における減価償却費も、引き継いだ取得費を基にして計算します。

相続や贈与で取得した資産でも、被相続人や贈与者がこの特例の適用を受けていた場合は同様に、被相続人や贈与者が譲渡資産から引き継いだ取得価額を基に計算します。

計算の考え方と事例

国税庁の案内では、課税の繰延割合が80パーセントの場合の事例が示されています。

事例1:売却額より買換資産の購入額が多い場合

売却額5,000万円、譲渡費用100万円、譲渡資産の取得費3,000万円(土地と減価償却後の建物の合計)、買換資産の購入額6,000万円(土地4,200万円、建物1,800万円)の場合です。

区分 計算 金額
イ (3,000万円+100万円)× 80% 2,480万円
ロ 5,000万円 × 20% 1,000万円
ハ 6,000万円 − 5,000万円 1,000万円
引き継ぐ取得価額 イ+ロ+ハ 4,480万円

土地と建物への配分は、購入額の割合で行います。土地は 4,480万円 × 4,200万円/6,000万円 = 3,136万円、建物は 4,480万円 × 1,800万円/6,000万円 = 1,344万円です。将来売却する場合の取得価額は、土地3,136万円、建物は1,344万円から減価償却費を控除した価額になります。

事例2:売却額より買換資産の購入額が少ない場合

売却額8,000万円、譲渡費用100万円、譲渡資産の取得費3,000万円、買換資産の購入額4,000万円(土地2,500万円、建物1,500万円)の場合です。

  1. イ:4,000万円 × 80% = 3,200万円
  2. ロ:(3,000万円+100万円)× イ/8,000万円 = 1,240万円
  3. 引き継ぐ取得価額:ロ+4,000万円 × 20% = 2,040万円
  4. 配分:土地は 2,040万円 × 2,500万円/4,000万円 = 1,275万円、建物は 2,040万円 × 1,500万円/4,000万円 = 765万円

この場合、建物の減価償却費は765万円を基に計算することになります。

事例3:売却額と購入額が同額の場合

売却額5,000万円、譲渡費用100万円、譲渡資産の取得費3,000万円、買換資産の購入額5,000万円の場合は、(3,000万円+100万円)× 80% = 2,480万円と、5,000万円 × 20% = 1,000万円の合計3,480万円が引き継ぐ取得価額です。

実務のチェックポイント

  • 買換資産を台帳に載せる金額は、実際の購入額ではなく引き継いだ取得価額にしているか
  • 土地と建物への配分を、購入額の割合で行っているか
  • 建物の減価償却費を、引き継いだ取得価額を基に計算しているか

よくある誤解と注意点

注意 特例を受けた資産の減価償却費は、引き継いだ取得費を基に計算します。

  • 国税庁の事例は、課税の繰延割合が80パーセントの場合です。自分の場合の割合は、「事業用の資産を買い換えたときの特例」の案内で確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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