収用の補償金の扱い:収益補償金の振替え・借地権の補償金の帰属・供託された補償金の収入金額
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 収益補償金を建物の対価補償金に振り替えるときは、再取得価額に満たない金額までの全額を振り替える必要がある。一部だけを振り替えることはできない
- 土地に係る農業補償などの収益補償金は、建物の対価補償金への振替えの対象にならない
- 補償金の一部が供託されても、収用委員会の裁決で定められた補償金の全額が、権利取得の時期に収入すべき金額となる。判決で減額されたときは更正の請求ができる
関係する法令:租税特別措置法(33条)、国税通則法(23条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:補償金は「名目」と「誰のものか」「いつ確定するか」で扱いが決まる
収用で受け取る補償金は、名目によって課税の扱いが変わります。国税庁の事例から、迷いやすい4つの場面を整理します。
- 収益補償金を、建物の対価補償金に振り替えられる範囲
- 土地に係る収益補償金は、建物の対価補償金に振り替えられるか
- 借地の一部が法人に転貸されているときの、借地権の補償金
- 補償金の一部が供託されたときの、収入金額と収入時期
1. 収益補償金を対価補償金に振り替えるとき
建物の収用等に伴い、収益補償金の名目で補償金を受け取った場合、建物の対価補償金が再取得価額(建物を取り直すのに必要な金額)に満たないときは、満たない金額に達するまで、収益補償金を対価補償金に振り替えられるという取扱いがあります(通達33-11)。
国税庁の回答は、振り替えるなら、満たない金額までの全額を振り替える必要があるです。再取得価額に達するまでの金額のうち、5,000万円控除の額に達するまで、代替資産の取得価額に達するまで、といった一部の振替えはできません。
2. 土地に係る収益補償金は振り替えられるか
土地(宅地・農地)の対価補償金、農業補償(収益補償金)、建物(住居)の移転補償金を受け、建物は取り壊したので、移転補償金は対価補償金として申告する事例です。収益補償金の一部を、建物の対価補償金に振り替えられるかが問われました。
国税庁の回答は、通達33-11の「建物の収用等に伴い収益補償金名義で補償金の交付を受けた場合」は、店舗などの建物を収用され、その店舗で営む事業に係る収益補償金を受けた場合のように、建物と収益が直接結びついている場合をいいます。したがって、農業補償が農地に係る収益補償金であることを前提とする限り、この事例に通達の取扱いはありません。
3. 転貸されている借地の補償金
甲さんの借地の上に、甲さん名義の建物2棟と、同族会社A社名義の建物1棟があり、借地の一部をA社に転貸していました。収用事業で借地権や建物に補償金が出ました。借地権の補償金は、甲さん名義で一括して契約されましたが、転借権の部分は、A社が受け取るべきものです。
次の扱いが、国税庁により認められています。
- 転借権の価額に相当する補償金は、A社に帰属させる。
- 甲さんは、A社に帰属させた金額を除いた残りを、譲渡所得の収入金額として収用の特例を適用する。
- A社に帰属させた補償金について、A社も収用の特例の適用を受けられる。
4. 補償金の一部が供託された場合
収用委員会の裁決で補償金の額が決まったあと、事業者がその額に不服で、自分の見積額だけを払い、差額を供託した場合です。例えば、裁決で1,400万円と決まったが、事業者が1,200万円を払い、差額の200万円を供託した場合の収入金額が問われました。
国税庁の回答は次のとおりです。
- 収用委員会の裁決は、失効するか、取り消されるまでは有効です。事業者が差額を供託しても、その部分の裁決が効力を失うわけではありません。
- したがって、供託があったかどうかに関係なく、裁決で決まった補償金の全額について、裁決で権利取得の時期とされた日に、収入すべき金額が確定したものとして譲渡所得を計算します。
- あとで判決により補償金が減額されたときは、国税通則法23条2項3号などに基づいて、更正の請求ができます。
実務での進め方
- 補償金の内訳書で、対価補償金・収益補償金・移転補償金の区分を確認する。
- 収益補償金の振替えをするときは、振替えの可否と、全額を振り替えるかを、事前に税務署に確認する。
- 転貸・共有などで補償金の受取人が複数いるときは、契約書で、誰に帰属するかを確認する。
- 供託があったときは、供託の有無にかかわらず、裁決の補償金の全額で計算する。
よくある誤解と注意点
- 収益補償金は、自由に好きな金額だけを対価補償金に回せるわけではありません。
- 補償金の一部が供託されていても、「まだ受け取っていない分」は後回し、とはなりません。裁決の補償金の全額が基準です。
この記事は、質疑応答事例が前提にした事実関係に基づく一般的な説明です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。