収用の補償金は誰のもの?使用貸借・事実上の耕作権・都市計画法の買取り・裁決に争いがあるときの課税
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 使用貸借の土地が収用されたときの補償金は全額が土地所有者のもの。子が一部を受け取ると、借地権があると認められる場合を除き贈与税の課税関係が生じる
- 農地法の許可を受けていない事実上の耕作権の放棄の対価は分離課税の譲渡所得になるが、収用の対象ではないので収用等の特例は使えない
- 都市計画法第67条・第68条に基づく買取りには、収用等の場合の課税の特例の適用がある。裁決が取消訴訟中でも、判決で取り消されるまでは裁決に基づいて収入の時期を判定する
関係する法令:租税特別措置法(第33条の4)、相続税法(第9条)、国税通則法(第23条)、都市計画法(第67条、第68条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:誰が受け取るか、何の権利かで課税が変わります
公共事業で土地が収用されると、補償金が支払われます。このとき、土地を使っていた人が土地の所有者とは別にいることがあります。国税庁の質疑応答事例の結論を先にまとめます。
| 場面 | 答え |
|---|---|
| 親の土地を子が使用貸借で使っていた | 補償金の全額が親のもの。5,000万円控除は親だけ |
| 農地法の許可のない事実上の耕作権を放棄した | 分離課税の譲渡所得。収用等の特例は使えない |
| 都市計画法第67条・第68条に基づく買取り | 収用等の特例の適用がある |
| 権利取得裁決を裁判で争っている | 裁決に基づいて収入の時期を判定する |
使用貸借の土地の補償金
親が持つ土地を、子が使用貸借で使っていたところ、土地が収用事業のために買い取られ、補償金は親に支払われました。そのうち一部は、使用貸借の権利に対する補償として、親から子へ支払われました。
国税庁の取扱いでは、使用貸借の土地の買収代金は、全額が土地の所有者に帰属するものとされています。そのため、次のようになります。
- 補償金の全額が、親の譲渡所得の対象になります。
- 5,000万円控除の特例(措法33条の4)は、親にだけ適用されます。
- 子が補償金の一部を受け取った場合は、子が借地権を持っていると認められる場合を除き、その受け取った金額について贈与税の課税関係が生じます(相続税法第9条)。
ただし、子が受け取った補償金が、移転料その他の損失の補償である場合は、本来、子に帰属すべき移転補償金等として扱います。
注意 親から子へお金が流れた理由が「使用貸借への補償」でも、贈与税の問題になることがあります。
事実上の耕作権を放棄したとき
甲が乙に農地を貸していたところ、農地がダム事業のために買収され、甲が対価補償金を受け取りました。甲と乙の賃貸借は、農地法上の許可を受けたものではなく、乙の権利は「事実上の権利」です。甲は、対価補償金の一部を、乙が耕作権を放棄した対価として乙に支払いました。
国税庁の回答は、次の2点です。
- 事実上の耕作権の放棄(譲渡)の対価は、農地法上の許可を受けた権利ではありませんが、課税上は、土地の上に存する権利の譲渡の対価と同様に、分離課税の譲渡所得として差し支えありません。
- ただし、農地法上の許可を受けていない事実上の耕作権は、土地収用法第5条第1項第1号の権利に当たらず、土地収用法上、収用の対象とされません。そのため、収用等の場合の課税の特例を適用する余地はありません。
借地人などの権利が収用の対象で、土地の対価と権利の対価が一括して地主に支払われた場合には、地主が代理受領したものとして、権利者に収用等の特例を認める取扱いがあります。しかし、事実上の耕作権は収用の対象にならないので、この取扱いは使えません。乙が受けた対価は、甲との任意の契約で耕作権を消滅させたことの対価と考えます。
都市計画法に基づく買取り
次の2つの買取りについて、収用等の場合の課税の特例の適用があります。
- 都市計画法第66条の事業地内の土地建物等が、同法第67条に基づいて買い取られたとき
- 都市計画事業の事業地内の土地で、土地収用法第31条により収用の手続が保留されているものが、都市計画法第68条に基づく買取りの請求により買い取られたとき
権利取得裁決に争いがあるとき
土地収用法第48条の権利取得裁決があった場合、譲渡所得の収入すべき時期は、原則として、裁決書に記載された権利取得の時期になります。では、この裁決が違法だとして、取消しの訴えが出されているときはどうなるのでしょうか。
国税庁の回答は、取消しの訴えがあっても、裁決は当然に効力を失わないので、その裁決に基づいて収入すべき時期を判定する、というものです。裁決の効力は、訴えが却下または棄却されたときに生じるものでもありません。判決で取り消されるまでは、裁決は有効に存在します。
後日、裁決が取り消されたときは、国税通則法第23条により、更正の請求(納め過ぎた税金の返還を求める手続)ができます。
実務での進め方
- 補償金の支払先と、各人が持っていた権利の種類(所有権、借地権、使用貸借、事実上の権利)を整理する。
- 子や借り手に補償金の一部を渡す場合は、贈与税の扱いを事前に確認する。
- 裁決を争っていても、申告は裁決の権利取得の時期で行う。
よくある誤解と注意点
- 土地を使っていた人が補償を受けるからといって、その人にも収用等の特例が使えるとは限りません。
- 事実上の耕作権の対価は譲渡所得になりますが、収用の特例の対象ではありません。
- この記事は一般的な回答の紹介です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。