収用の特例の対象になる事業か:併設施設の事業認定と、事業区域外の隣接地の建物移転補償金
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 対象事業の施設と対象外の施設を併設するときは、対象事業も含めて事業認定を受けないと特例は使えない。大部分(おおむね90%以上)が対象事業の施設なら認定がなくても使える
- 事業認定は、併設される施設の一部だけについて受けることはできない
- 事業区域外の隣接地の嵩上げ工事に伴う建物移転補償金は、収用事業に当たらないため特例の対象にならない
関係する法令:租税特別措置法(33条)、土地収用法(3条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「収用される事業」かどうかが特例の入口
収用等の場合の課税の特例(租税特別措置法33条など)は、買取りの申出を断ると、土地収用法などの規定に基づいて土地が収用されることになる場合の売却に使えます。この入口の判定が問われた2つの事例を整理します。
- 併設される施設のうち、一部だけが事業認定なしで特例の対象になる事業のとき
- 道路などの事業区域の外にある隣接地の建物に移転補償金が払われるとき
対象事業の施設と対象外の施設を併設する場合
前提:事業認定とは
土地収用法の「事業認定」を受けなくても特例の対象とされる事業があります。国税庁の事例では、一部の事業(原文では「特掲事業」と呼ばれ、老人デイサービスセンターがその例として挙げられています)は、事業認定を受けなくても、特例の対象とされています。いずれ事業認定が行われることが確実と認められるためです。
事例
社会福祉法人が、老人デイサービスセンター(事業認定なしでも特例の対象)と、事業認定を受けなければ特例の対象にならない他の社会福祉事業の施設を併設します。
国税庁の考え方
- 事業認定は、併設される施設の一部だけについて受けることはできません。このため、「対象外の事業だけ認定を受ける」ケースは想定されません。
- 両方の事業とも事業認定を受ける場合は、特例を使えます。
- 両方とも事業認定を受けない場合は、対象事業の施設の敷地を特定できるか、床面積で按分できるかにかかわらず、特例は適用できません。併設される施設の一部だけの認定がありえない以上、対象事業の用地の買取りも、認定が受けられることを前提にしたものとはいえないからです。
- したがって、併設される施設の敷地の売却に特例を使うには、対象事業も含めて事業認定を受ける必要があります。施設の位置関係で結論が変わることはありません。
- ただし、併設される施設の大部分が専ら対象事業の施設に使われると認められる場合(おおむね90%以上)は、事業認定を受けない場合でも、その敷地の買取りに特例を適用して差し支えないとされています。
事業区域外の隣接地の建物移転補償金
事例
県の土地区画整理事業で土地が高くなり、対岸の治水の問題が出たため、市道を嵩上げすることになりました。市道の嵩上げは、道路改良事業として県が行います。市道に隣接する土地も嵩上げが必要になり、そこにある建物に市が移転補償金を払います。道路区域外の隣接地の建物の補償金に、特例が使えるかが問われました。
国税庁の考え方
建物移転補償金が特例の対象になるには、その建物のある土地が、土地収用法などの規定で収用または使用されることが前提です。この事例の隣接地の嵩上げ工事は、市道改良工事の事業区域の外にあり、土地収用法3条に定める収用事業には当たらないと認められます。そのため、特例の適用はありません。
実務での進め方
- 事業者に、事業認定を受けているか(受けない場合は、どの事業として扱われるか)を確認する。
- 複数の施設が併設される場合は、各施設の用途を確認する。
- 補償金を受けるときは、補償の対象になる土地が収用事業の区域内かどうかを確認する。
よくある誤解と注意点
- 対象事業の施設が入っていれば、併設される施設の敷地すべてに特例が使える、というわけではありません。事業認定がない場合は、大部分が対象事業の施設かどうかで判断されます。
- 補償金を払うのが公共の事業者でも、補償の対象が収用事業の区域外なら、収用の特例の対象にならないことがあります。
この記事は、質疑応答事例が前提にした事実関係に基づく一般的な説明です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。