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🧑 個人の税金応用#修正申告#代替資産#収用#買換え#選択した特例の撤回#見積額による申告

代替資産・買換資産を取得できなかったときの修正申告:期限・5,000万円控除への切替え・選んだ特例の撤回

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 代替資産の取得期限は収用のあった日以後2年を経過した日で、修正申告は、それから4か月以内。申告書に書いた取得予定日から4か月ではない
  • 取得できず特別控除を使う修正申告では、居住用財産の譲渡の特例(措置法35条)とは重複できない。5,000万円控除は、その他の部分、居住用部分の順に控除する
  • 買換えの特例を選んだ申告は撤回できず、取得できなくても別の2,000万円控除の特例には切り替えられない

関係する法令:租税特別措置法(33条、33条の4、33条の5、34条、35条、37条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:修正申告の期限は原則「収用等のあった日以後2年を経過した日から4か月以内」。ただし選んだ特例の撤回はできない

収用で土地を売ったあと、代替資産を取得する見込みで、見積額で課税の繰延べ(措置法33条)を使って申告することがあります。結局、期限までに取得できなかった場合は、修正申告をする必要があります。これについて、国税庁は次の3つの考え方を示しています。

  • 修正申告の期限は、申告書に書いた取得予定日から4か月ではありません。
  • 取得できなかったために特別控除を使うときは、居住用財産の特例との重複の扱いに注意が必要です。
  • 買換えの特例を選んだ場合は、あとから別の特例に切り替えることはできません。

1. 修正申告はいつまでにするか

事例

収用のあった日以後1年以内に代替資産を取得する予定で申告した人が、その期間に取得できませんでした。収用のあった日以後2年以内なら取得できる見込みです。収用のあった日以後1年を経過した日から4か月以内に、修正申告をしなければならないのか、が問われました。

国税庁の回答

その必要はありません。 代替資産の取得期限は、一定の場合を除いて、収用等のあった日以後2年を経過した日だからです。申告書に添付した書類に書いた取得予定年月日までに取得できなかったとしても、その日から4か月以内に修正申告をする必要はありません。修正申告書の提出期限は、収用等のあった日以後2年を経過した日から4か月以内です。

注意 施行令22条19項各号に当たる場合や、措置法33条7項の適用を受ける場合は、2年を経過した日が取得期限になりません。この記事の回答は、それらを除いた話です。

2. 取得できず特別控除を使う修正申告と、居住用財産の特例

事例

居住用財産とその他の財産(テニスコート)を同一の収用事業のために売りました。期限内の申告では、居住用部分(譲渡価額4,000万円)に措置法35条と31条の3の特例を、その他の部分(譲渡価額7,000万円)に、見積額による33条の特例を使いました。その他の部分で代替資産を取得できなかったため、修正申告で33条の4(特別控除)を使いたいが、35条と33条の4は重複できないため、居住用部分の35条の適用を撤回したい、という相談です。

国税庁の回答

  • 35条の適用を撤回することで33条の4を適用することはできません。
  • しかし、この事例は、見積額による33条の特例について、取得できなかったため、義務的な修正申告で33条の4を適用するものです。35条の適用を撤回するまでもなく、措置法の規定上、重複して35条を適用することはできないことになります。結果として、相談者の考えている内容と同様の課税関係になります。
  • この場合の5,000万円控除は、その他の部分に相当する譲渡、居住用部分に相当する譲渡の順に控除します。
  • 31条の3は、33条の4との重複適用を排除する規定がないため、居住用部分に相当する譲渡に適用できます。

3. 買換えの特例を選んだが、取得できなかった場合

事例

譲渡した資産が、37条(買換えの特例)の対象であり、34条(特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除)の対象でもあります。当初の申告では、買換資産を取得する予定だとして37条を選びましたが、取得期限(譲渡の日の属する年の翌年の12月31日)までに取得できませんでした。修正申告で、34条を適用できるかが問われました。

国税庁の回答

買換資産を取得しなかったとしても、34条は適用できません。 理由は次のとおりです。

  • 34条は、37条の適用を受ける場合は適用がないとされています。
  • 租税特別措置法の特例は選択規定で、どの特例を使うかは納税者が選べます。しかし、いったん選んだ以上、その申告は適法です。申告を撤回したり、更正の請求などで改めて別の特例の適用を受けたりすることは認められません。

実務での進め方

  • 見込みで申告するときは、取得期限(収用なら、収用のあった日以後2年を経過した日)をカレンダーに書く。
  • 取得できなかったときは、修正申告の期限を、収用等のあった日以後2年を経過した日から4か月以内として確認する(施行令22条19項各号に当たる場合や措置法33条7項の適用を受ける場合は、2年を経過した日が取得期限にならないので、別に確認する)。
  • どの特例を選ぶかは、申告前に比較して決める。選んだあとで別の特例に切り替えることはできない。

よくある誤解と注意点

  • 取得予定日を過ぎても、すぐに修正申告が必要になるわけではありません。取得期限(2年)が基準です。
  • 「適法に選んだ特例は撤回できない」という考え方は、3の買換えの事例が典型です。申告前に、どの特例が自分に有利かを検討しておきましょう。

この記事は、質疑応答事例が前提にした事実関係に基づく一般的な説明です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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