事業用資産の買換え特例:翌年に買い換える場合と取得期限を延ばせる「やむを得ない事情」
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 譲渡した年の翌年1月1日から12月31日までに買い換えれば特例を受けられ、買換資産は買った日から1年以内に事業に使う必要がある
- 見積額より実際が大きければ買った日から4か月以内に更正の請求、少なければ翌年12月31日から4か月以内に修正申告と納税をする
- やむを得ない事情があるときは、税務署長の認定を受けて買換資産の取得期間を延長できる
関係する法令:租税特別措置法(第37条)、租税特別措置法(第37条の2)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:買換えの期限は「売った年の翌年末」が基本
事業用資産の買換えの特例を受けるには、資産を譲渡した年か、その前年中、あるいは譲渡した年の翌年中に買換資産を取得することが必要です。この期間内に取得しないときは、原則として特例を受けることはできません。ここでは、買換えが翌年にずれ込む場合の手続と、さらにやむを得ない事情で期限に間に合わないときの延長の仕組みを整理します。
売った年に買い換えられなかったとき
売った年の翌年の1月1日から12月31日までの期間内に買い換えれば、特例を受けられます。この場合、買い換えた資産は買った日から1年以内に事業に使わなければなりません。
申告の方法
譲渡した年の翌年に買い換える場合は、確定申告書に一定の書類を添えて提出します。書類は、取得予定年月日、取得価額の見積額、買換えの組合せのどれに該当するかなどを記載した「買換(代替)資産の明細書」です。譲渡所得の計算は、この取得価額の見積額に基づいて行います。
見積額と実際の金額が違ったとき
| 状況 | 手続と期限 |
|---|---|
| 実際に買った金額が見積額より大きく、税額が減る | 事業用資産を買った日から4か月以内に更正の請求ができる |
| 実際に買った金額が見積額より少なく、税額が増える | 修正申告が必要。事業用資産を売った年の翌年12月31日から4か月以内に、修正申告と納税を行う |
買換資産を実際に取得した場合は、購入代金などの支払明細などを提出して精算します。
やむを得ない事情で取得が遅れるとき
やむを得ない事情があって、譲渡した年の翌年12月31日までに買換資産を取得することが困難な場合には、買換資産の取得期間を延長できます。延長できるのは、譲渡した年の翌年12月31日後2年以内で、税務署長が認定した日までです(この期間を「取得指定期間」といいます)。
やむを得ない事情とは
- 工場などの敷地の造成や建設移転にかかる期間が、通常1年を超えること
- 法令の規制等により、取得計画の変更をしなければならなくなったこと
- 売主その他の関係者との交渉が長引き、簡単に資産を取得できないこと
- 1から3に準じた事情があること
手続
譲渡した年についての所得を申告する際に、「やむを得ない事情がある場合の買換資産の取得期限承認申請書」を税務署長に提出します。記載する事項は、申請者の氏名・住所、やむを得ない事情の詳細、買換資産の取得予定年月日と認定を受けようとする日などです。
特定非常災害の場合
特定非常災害に基因するやむを得ない事情で、取得指定期間内に買換資産を取得することが困難になった場合は、取得指定期間の末日後2年以内の日で税務署長が認定した日まで、さらに延長できます。申請は、取得指定期間の末日の属する年の翌年3月15日(その日が修正申告書の提出期限後であれば、その提出期限)までに、「買換資産等の取得期限等の延長承認申請書【特定非常災害用】」に事情を証する書類を付けて行います。
よくある誤解と注意点
注意 延長は、申請して税務署長の認定を受けて初めて認められます。やむを得ない事情があっても、自動的には延びません。
- 見積額が実際より多すぎると、税額が増えて修正申告が必要になります。見積額は慎重に立ててください。
- 買換資産は、買った日から1年以内に事業に使うことも要件です。
- 売った年の前年に取得した資産を買換資産にする場合の手続は、「事業用の資産を買い換えたときの特例」の案内に書かれています。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。