建物の移転補償金の税金:取り壊したときの扱い・複数棟の選択・一部取壊し・特例が使えないケース
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 移転補償金をもらって建物を取り壊したときは、その補償金は建物の対価として譲渡所得の収入金額にできる。ただし建物の敷地が収用等の対象でなければ収用等の特例は使えない
- 複数の建物の移転補償金は、取り壊した建物ごとに、対価補償金として扱うかどうかを選べる
- 建物の一部を取り壊したときは、取壊し部分だけが対価補償金。残った部分の補償金は一時所得で、補修に充てた金額は収入に入れない
関係する法令:租税特別措置法(第33条)、所得税法(第33条、第44条)、河川法(第76条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:建物を「取り壊したかどうか」が分かれ目です
道路などの公共事業で土地が収用されると、その土地の上にある建物の「移転補償金」が支払われることがあります。受け取った人が建物を移転せずに取り壊すことがあります。
この場合、移転補償金は、建物の対価(建物を手放した代金)として扱うことができます。国税庁の質疑応答事例の結論を先にまとめます。
| 場面 | 答え |
|---|---|
| 4棟を取り壊すが、1棟分だけ対価補償金にしたい | 建物ごとに選べる |
| 建物の一部を取り壊し、残りを補修した | 取壊し部分だけが対価補償金。残りは一時所得 |
| 河川法に基づく移転補償金で、建物を取り壊した | 譲渡所得にできるが、収用等の特例は使えない |
| 駐車場確保のため残地の建物を移転する補償で、取り壊した | 譲渡所得にできるが、収用等の特例は使えない |
| 減価補償金が出る区画整理で、土地の買取りに伴う建物の補償金 | 一般の譲渡になる |
複数の建物は、建物ごとに選べる
国道の改良事業で土地を買収された甲に、土地の上にある4棟の建物について移転補償金が支払われました。甲は4棟とも取り壊す予定です。そのうち1棟分だけを対価補償金として収用等の特例を適用し、他の3棟分は一時所得として申告したい、という例です。
国税庁の回答は、認められます。建物の移転補償金は、建物ごとに算定され、取り壊したかどうかも建物ごとに判定します。そのため、取り壊した建物の移転補償金を対価補償金として扱うかどうかは、納税者が個々の建物ごとに選択して差し支えありません。
建物の一部を取り壊したとき
収用等に伴って移転補償金を受けた人が、建物の一部を取り壊し、残った部分の切取り面を補修した場合です。国税庁は、次のとおりでよいとしています。
- 移転補償金のうち、建物の残存部分に係る金額は、対価補償金として取り扱える補償金には該当しません。取壊し部分に係る金額だけを、対価補償金として扱えます。
- 取壊し部分と残存部分の区分は、原則として、建物全体の床面積に占める各部分の床面積の割合で配分します。
- 残存部分に係る金額は、一時所得の計算上、総収入金額に算入します。ただし、残存部分の切取り面の補修に充てた金額は、所得税法第44条により、総収入金額に算入しません。
収用等の特例が使えない移転補償金
建物を取り壊しても、収用等の課税の特例(租税特別措置法第33条)が使えないケースがあります。共通するのは、補償の対象の建物が、収用等される土地の上にないことです。
河川法第76条に基づき、河川区域内にある建物を移転するための補償金が支払われ、受け取った人が建物を移転せずに取り壊した場合を考えます。国税庁の回答は、補償金は建物の対価として譲渡所得に該当すると解して差し支えない、というものです。ただし、建物の敷地は収用等や使用の対象になりません。そのため、この補償金には収用等の場合の課税の特例は適用されません。
自動車の保管場所の補償も同様です。居住用建物や業務用建物と、自動車の保管場所が一体で使われている土地の保管場所が収用され、残地の建物の移転などをしないと駐車場として使えなくなる場合には、次のような順に費用が補償されます。
- 残地内で物置などを再配置して、現状の機能を確保する。
- 近隣に保管場所とする土地を確保する。
- 近隣の貸駐車場を借り上げる。
- 残地内に立体駐車場を設置する。
- 残地内で建物の全部または一部を移転して、現状の機能を確保する。
- 残地外へ建物の全部または一部を移転して、現状の機能を確保する。
5または6の方法で建物の移転料が支払われ、その建物を取り壊した場合、移転料は建物の対価として譲渡所得の収入金額にできます。しかし、補償の対象の建物は収用等される土地等の上にあるものではないため、収用等の特例は適用できません。
減価補償金が出る区画整理での建物の補償金
減価補償金を交付すべき土地区画整理事業で、公共施設用地に充てるために土地が買い取られ、それに伴って土地の上の建物の取壊し補償金が支払われた場合です。租税特別措置法第33条第1項第3号の5は、土地等の買取りに限られています。そのため、建物の取壊し補償金には第33条は適用されず、一般の譲渡として課税の対象になります。
実務での進め方
- 補償金の内訳書で、土地の対価と建物の移転補償金を分けて確認する。
- 建物ごとに、取り壊すのか移転するのかを決める。
- 一部だけ取り壊す場合は、床面積の割合で補償金を配分する。
- 補償の対象の建物が、収用等される土地の上にあるかを確認する。
よくある誤解と注意点
- 取り壊せば自動的に特例が使えるわけではありません。建物が収用等される土地の上にあるかが条件です。
- 建物の一部だけ取り壊したときの残りの補償金は、一時所得として計算します。
- この記事は一般的な回答の紹介です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。