台湾関係の課税の特例とBEPS防止措置実施条約:租税条約まわりの2つの制度
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 台湾居住者等の一定の国内源泉所得は、外国居住者等所得相互免除法による課税の軽減または非課税を受けられる
- 軽減や非課税を受けるには、届出書を源泉徴収義務者経由で税務署へ提出する
- BEPS防止措置実施条約は、多数の既存の租税条約に、BEPS防止措置を同時に実施するための条約
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点・全体像
台湾に住所や本店等がある個人・法人が受ける一定の国内源泉所得については、外国居住者等所得相互免除法により、課税の軽減または非課税を受けられます。もう一つ、外国との取引では、既存の租税条約の内容が、別の多国間条約によって補われたり置き換えられたりすることがある点も押さえておく必要があります。この記事は、この2つの制度の概要です。
台湾関係の課税の特例(外国居住者等所得相互免除法)
「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律」(外国居住者等所得相互免除法)により、台湾に住所を持つ個人、台湾に本店等を持つ法人等(台湾居住者等)が受ける一定の国内源泉所得は、課税の軽減または非課税の適用を受けられます。対象は、平成29年1月1日以後に支払を受けるべきものです。
届出書の提出
軽減または非課税の適用を受けようとするときは、租税条約の特例と同じように、所定の事項を記載した「外国居住者等所得相互免除法に関する届出書」(必要な添付書類を含みます)を、その国内源泉所得の源泉徴収義務者を経由して税務署に提出します。
届出書の電磁的方法による提供
台湾居住者等は、支払者が次の要件を満たす「特定源泉徴収義務者等」であれば、届出書等に記載すべき事項を、支払者へ電磁的方法で提供できます。提供を受けた支払者は、その事項を所轄税務署長へ電磁的方法で提出できます。
- 届出書等提出者が行う電磁的方法による提供を適正に受けることができる措置を講じている
- 提供を受けた事項について、提供した人を特定するための必要な措置を講じている
- 提供を受けた事項を、電子計算機の映像面への表示と書面への出力ができるよう必要な措置を講じている
短期滞在者の給与等
一定の短期滞在者の給与等について非課税の適用を受けたいときなどは、届出書を提出できません。支払時に源泉徴収を行い、非課税の要件を満たすことになった後に、台湾居住者等が申告または更正の請求によって源泉徴収税額の還付を受けます。
届出書がないまま源泉徴収したとき
著作権や工業所有権の使用料など、届出書の提出によって軽減や非課税の対象になる所得について、支払時に届出書がなく、この法律を適用しないで源泉徴収・納付した場合は、源泉徴収義務者が、台湾居住者等から受け取った届出書と、「外国居住者等所得相互免除法に関する源泉徴収税額の還付請求書」(添付書類を含みます)を税務署に提出することで、納付した源泉徴収税額と、この法律を適用した後の税額との差額の還付を受けられます。
BEPS防止措置実施条約の概要
経済協力開発機構(OECD)のBEPSプロジェクトで作られた、税源侵食および利益移転を防止するための措置(BEPS防止措置)のうち、租税条約に関連する措置を、多数の既存の租税条約について同時かつ効率的に実施するための条約が、「税源侵食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」(BEPS防止措置実施条約)です。日本では、平成31年1月1日に発効しました。
- 適用の条件:この条約の規定は、原則として、各租税条約のすべての締約国(二国間条約なら両締約国)がその規定を適用することを選択した場合にだけ、その租税条約に適用されます。どちらかの締約国が選択しなければ、その規定はその租税条約に適用されません。
- 既存の条約との関係:適用される場合は、この条約の規定が、既存の条約の同様の規定に代わって、または同様の規定がなければ追加して適用されます。
- 最新の情報:財務省のホームページの「BEPS防止措置実施条約に関する資料」のページに掲載されています。
実務の手順
- 台湾の個人・法人への支払は、届出書を受け取れるかを確認する。
- 電磁的方法で届出書の記載事項を受け取る場合は、自社が特定源泉徴収義務者等の要件を満たすかを確認する。
- 条約の軽減税率を使う取引では、BEPS防止措置実施条約によって、その条約の内容が変わっていないかを確認する。
よくある誤解と注意点
- 台湾居住者等の一定の国内源泉所得は、外国居住者等所得相互免除法により軽減・非課税を受けられます(平成29年1月1日以後に支払を受けるべきものに限ります)。届出書を使う場合の手続は、租税条約による課税の特例と同様です。
- 届出書が必要なのは、条約の場合と同じです。支払時に届出書がないと、この特例を使わずに源泉徴収します。
- BEPS防止措置実施条約は、条約ごとに、相手国の選択によって適用の有無が変わります。個別の税率は、各条約と財務省の資料で確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。