退職後に支払う給与・追加払いの源泉徴収:乙欄を使うのか、甲欄でよいのか
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 在職者に支払うものと同じ性質の給与は、退職後の支払でも退職手当等ではなく給与として源泉徴収する
- 扶養控除等申告書は、提出の際に経由した支払者のもとを退職したときに効力を失う
- 退職後の給与は原則として乙欄で源泉徴収するが、他の支払者を経由して申告書を出していないことが明らかなら甲欄でもよい
関係する法令:所得税法(30条、185条、186条、194条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点・全体像
退職した人に、退職後になって給与を払うことがあります。たとえば、締め日や支給日の関係で退職後に支給期が来る給与、在職中の給与の追加払い(差額の支払)などです。こうした支払は、退職金とは別のものです。ここでは、どの税額表を使って源泉徴収するのかを確認します。
退職手当等ではなく、給与として源泉徴収する
退職者に払う給与等が、在職者に払う給与と同じ性質のものであれば、退職したことが原因で払われるものではありません。そのため退職手当等には当たらず、給与等として源泉徴収をします。退職所得控除は使えません。
どこまでが退職手当等なのかは、別の記事(退職所得になるもの)で整理しています。迷うときは、在職者に支払われるものと同性質のものかどうかを見ます。同性質のものであれば、退職手当等には当たりません。
乙欄を使うのが原則
「給与所得者の扶養控除等申告書」は、給与所得者が提出の際に経由した給与等の支払者のもとを退職したときに、その効力を失います。したがって、退職者に退職後に支給期が来る給与等を払うときは、原則として「給与所得の源泉徴収税額表」の乙欄で源泉徴収税額を求めます。
甲欄でも差し支えない場合
ただし、退職後その年中に給与等を支給する時に、退職した人がほかの給与等の支払者を経由して扶養控除等申告書を提出していないことが明らかな場合には、退職後も扶養控除等申告書が引き続き効力を持つものとして、甲欄で源泉徴収税額を求めても差し支えありません。
| 状況 | 使う欄 |
|---|---|
| 退職後に給与を払う(原則) | 乙欄 |
| 退職者が、ほかの支払者を経由して扶養控除等申告書を出していないことが明らか | 甲欄でも差し支えない |
実務の手順
- 退職者に払う金額が、在職者と同じ性質の給与(締日後の支給期の給与や追加払い)かを確認する。
- 退職後に、ほかの勤務先を経由して扶養控除等申告書を出していないことが明らかかどうかを確認する(本人への確認を記録に残す)。
- 明らかでなければ乙欄、明らかなら甲欄(乙欄でも可)で源泉徴収する。
注意 3の甲欄を使えるのは「明らか」な場合だけです。確認があいまいなときは、原則どおり乙欄を使うのが安全です。
よくある誤解と注意点
- 「退職後に払うから退職金」ではありません。性質が賞与や給与と同じなら給与所得です。
- 退職後に払う給与は、扶養控除等申告書の効力が切れているため、乙欄が原則です。
- 退職金の払い方(退職所得の受給に関する申告書の回収など)とは別の手続です。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。