退職所得になるもの・ならないもの:退職金とみなされる一時金と、在職中の支払の線引き
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 退職所得は、退職したことで一時に支払われる給与で、在職者の賞与と同じ性質のものは給与所得になる
- 中退共や小規模企業共済、確定拠出年金の老齢給付金の一時金などは退職手当等とみなされる
- 在職中の支払でも、以後の退職金の計算に勤続期間を加えない条件なら退職手当等になる場合がある
関係する法令:所得税法(30条、31条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点・全体像
退職金を払うとき、まず決めなければならないのは「その支払が退職所得なのか、給与所得なのか」です。退職所得と給与所得は、区別の基準が国税庁の案内に示されています。この記事では、国税庁の案内に沿って、退職所得に当たるものと、迷いやすい場面の線引きを整理します。
退職所得とは、退職手当、一時恩給その他、退職によって一時に受ける給与と、これらの性質を持つ給与(まとめて「退職手当等」)に係る所得です。判断の基本は、「退職しなかったら支払われなかったもので、退職したことが原因で一時に支払われる給与かどうか」です。退職の際や退職後に支払うものでも、支払金額の計算基準などからみて、引き続き勤務する人の賞与などと同じ性質のものは、退職所得ではなく給与所得とされます。
退職手当等とみなされる一時金
次のような一時金は、退職手当等とみなされます。
- 国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法などに基づいて支給される一時金
- 確定給付企業年金法に基づく一時金で、加入者の退職により支払われるもの
- 特定退職金共済団体の退職金共済制度に基づく、退職により支給される一時金
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構が中小企業退職金共済法により支給する退職金
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構が小規模企業共済契約に基づいて支給する一定の共済金または解約手当金
- 確定拠出年金法の企業型年金規約・個人型年金規約に基づき、老齢給付金として支給される一時金
- 社会福祉施設職員等退職手当共済法により支給される退職手当金
掛金のうちに本人が負担した金額がある制度(確定給付企業年金など)では、一時金の額から本人負担分を差し引いた部分が対象です。
引き続き勤務する人への支払でも退職手当等になるもの
在職のまま支払うものでも、その後に払う退職手当等の計算に、今回の退職手当等の基礎になった勤続期間を一切加味しない条件であれば、退職手当等とされます。代表的な場面は次のとおりです。
- 新たに退職給与規程を作った、中小企業退職金共済や確定拠出年金へ移行したなど相当の理由で規程を改めたとき、改正前の勤続期間分として支払うもの(合理的な理由による実質的な改変で、精算の必要から払うものに限ります。使用人の選択によって支払われるものは退職所得になりません)
- 使用人から役員になった人に、使用人であった期間の分として支払うもの
- 役員の分掌変更等で、常勤役員から非常勤役員(代表権がある人や、実質的に経営上主要な地位を占めていると認められる人は除きます)になった、分掌変更後の報酬がおおむね50パーセント以上減少したなど、職務の内容や地位が激変した役員に、変更前の期間分として支払うもの
- 定年に達した後も引き続き勤務する使用人に、定年前の期間分として支払うもの
- 労働協約等の改正で定年を延長したとき、旧定年に達した使用人に、旧定年前の期間分として支払うもの(支給に相当の理由があると認められるもの)
- 法人解散後も役員または使用人として清算事務に従事する人に、解散前の期間分として支払うもの
執行役員に就任するとき
職制上使用人としての地位のみを有する人が執行役員に就任し、就任前の勤続期間分として一時金を受ける場合も、次のいずれにも当たる執行役員制度の下であれば退職手当等になります。
- 執行役員との契約が委任契約またはこれに類するもので、退任後の使用人としての再雇用が保障されていない
- 報酬、福利厚生、服務規律などが役員に準じ、任務違反などで会社に生じた損害の賠償責任を負う
これ以外の制度でも、勤務関係の性質や労働条件に重大な変動があるなど、実質的に従前の勤務の延長とはいえない特別の事実関係があれば、退職手当等に当たる場合があります。
その他の判断が分かれやすい支払
- 掛金を拠出して受ける一時金:在職中に使用者へ所定の掛金を拠出して退職時に受ける一時金は退職手当等です。収入金額は、一時金から本人が拠出した掛金と、その運用益として元本に繰り入れられた金額の合計を引いた残りです。
- 年金に代えて払う一時金:過去の勤務に基づく年金に代えて払う一時金のうち、退職の日以後その年金の受給開始日までに支払われるものは退職手当等です。受給開始日後に払うものは公的年金等に係る雑所得ですが、将来の年金給付の総額に代えて払うものは退職手当等になります。
- 解雇予告手当:労働基準法第20条の予告をしないで解雇する場合に使用者が払う予告手当は、退職手当等です。
- 未払賃金立替払制度:事業主の倒産等で賃金を受け取れないまま退職した労働者が、国から弁済を受けた給与は、退職した日の属する年分の退職手当等とされます。
よくある誤解と注意点
- 「退職時に払うから退職金」とは限りません。計算基準が賞与などと同じなら給与所得です。
- 分掌変更の退職金は、例えば「報酬がおおむね50パーセント以上減少」など、職務の内容や地位が激変したことが必要です。代表権のある非常勤役員などは対象外です。
- 退職金の名目でも、支給規程を改正して在職者の選択で払う場合などは、退職所得になりません。
- 判断に迷うときは、支払前に所轄の税務署や国税庁の案内で確認してください。
注意 本文は国税庁の案内の要約です。個々の事実関係で結論が変わる場合があります。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。