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💴 給与計算実務#法人成り#小規模企業共済#退職所得#勤続年数#青色事業専従者#退職給与規程

法人成りと退職金:小規模企業共済の一時金は退職所得、個人事業時代の勤続年数を通算できる条件

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 事業と同じ事業を営む会社を設立するため、金銭以外の資産を出資して事業を廃止したときの小規模企業共済の解約手当金は、退職所得になる
  • 個人事業当時の勤続期間を通算するには、退職給与規程等に、その期間を含めて退職金を計算する旨が明らかになっていることが必要
  • 青色事業専従者だった人は通算できず、勤続年数は法人設立の日から退職までの期間になる

関係する法令:所得税法(31条)、所得税法施行令(69条、72条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:法人成りでも、一時金は退職所得。勤続年数は規程次第

個人事業を法人にすること(法人成り)にともなって、次の2つの疑問が出ます。国税庁の質疑応答事例の回答は次のとおりです。

疑問 結論
法人成りのときに受け取る小規模企業共済の一時金の所得区分 退職所得になる
個人事業当時から勤める従業員の退職金の勤続年数 規程で個人事業当時の期間を含めて計算すると定めていれば、通算できる

1. 小規模企業共済の一時金は退職所得

事例

洋品小売業の個人事業者が、事業に係る金銭以外の資産を出資して個人事業をやめ、同じ事業を営む法人を設立しました。この個人事業者が小規模企業共済(旧第一種共済契約)の掛金を払っており、契約に基づく一時金を受け取ります。この一時金が退職所得でよいか、という疑問です。

国税庁の考え方

退職所得に該当します。独立行政法人中小企業基盤整備機構から払われる小規模企業共済契約に基づく次の一時金は、退職所得とされています(所得税法施行令第72条第3項第3号)。

  1. 共済契約者で掛金納付月数が6か月以上の人が事業を廃止した場合の「共済金」
  2. 個人の小規模企業者として結んだ共済契約の契約者が、その事業と同一の事業を営む会社を設立するため、その事業に係る金銭以外の資産を出資して事業を廃止した場合に、共済契約が解除されたものとみなされて払われる「解約手当金」
  3. 共済契約者が65歳以上で、掛金納付月数が180か月以上の場合の共済金支給請求に基づく「共済金」
  4. 任意解除により、65歳以上の共済契約者に払われる「解約手当金」

事例の一時金は、上の2の「解約手当金」に当たります。なお、65歳未満の共済契約者に払われるものは、一時所得とされます。

2. 個人事業当時の期間を通算した退職金の勤続年数

事例

個人経営の事業を、そのままの内容と規模で法人組織にしました。従業員には個人事業当時から勤める人もいます。その人が退職したとき、退職所得控除額の計算の基礎になる勤続年数に、個人事業当時の勤続年数を通算してよいか、という疑問です。

国税庁の考え方

退職給与規程等に、個人事業当時からの期間を含めた勤続期間を基礎にして退職金を計算する旨が定められていて、それに従って計算した退職金を払うのであれば、原則として、個人事業当時の勤続期間を含めて勤続年数を計算できます。

通算できない場合もあります。

  • 青色事業専従者であった人:法人設立の日から退職するまでの期間が勤続年数になります。個人事業当時の期間は通算できません。
  • 規程で、退職金の計算の基礎とする期間が、法人成り後の期間とされている場合:個人事業当時の勤続期間との通算は認められません。

実務での進め方・注意

  1. 法人成りのときに、退職給与規程などに、個人事業当時の期間を含めるかどうかを、はっきり書く。
  2. 青色事業専従者だった人がいるときは、通算できないことを確認する。
  3. 小規模企業共済の一時金を受け取る個人事業者には、事業を廃止して法人を設立する要件(同一の事業、金銭以外の資産の出資)を確認する。

よくある誤解と注意点

  • 「法人成りなら、前の期間は自動的に通算される」わけではありません。規程に定めがあるかが基準です。
  • 「家族として長く働いたから、通算できる」わけでもありません。青色事業専従者は通算できません。
  • 共済の一時金が退職所得になるのは、事例のような一定の場合です。受け取る人の年齢や掛金納付月数、事情によって異なります。

質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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