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💴 給与計算応用#退職所得#短期退職手当等#特定役員退職手当等#一般退職手当等#重複勤続年数

退職所得の「一般」「短期」「特定役員」が同じ年に重なるとき:控除額と税額の計算

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 短期退職手当等と特定役員退職手当等は「2分の1課税」にならないため、重なる年は区分ごとに計算する
  • 短期退職手当等は、収入金額から控除額を引いた残りが300万円を超えるかで算式が分かれる
  • 控除額は、重複勤続年数を使って、特定役員・短期・一般の順に割り振る

関係する法令:所得税法(30条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点・全体像

退職所得は、一般には「収入金額から退職所得控除額を引いた残りの2分の1」です。しかし、特定役員退職手当等と短期退職手当等には2分の1課税が使えないか、一部しか使えません。そのため、同じ年に区分の違う退職手当等が重なると、区分ごとに分けた計算が必要になります。

  • 特定役員退職手当等:役員等としての勤続年数(役員等勤続年数)が5年以下の人が受ける退職手当等のうち、その役員等勤続年数に対応するもの。
  • 短期退職手当等:役員等以外として勤務した期間の勤続年数が5年以下(役員等として勤務した期間がある場合は、その期間を含めて数えます)の人の、その短期勤続年数に対応する退職手当等で、特定役員退職手当等に当たらないもの。
  • 一般退職手当等:上のどちらにも当たらないもの。

勤続年数は1年未満の端数を1年に切り上げます。計算した退職所得の金額に1,000円未満の端数があれば切り捨てます。

組合せ別の算式

以下の算式で、「短期超過額」は「短期退職手当等の収入金額−短期退職所得控除額」を指します。

組合せ 退職所得の金額
一般+短期(特定役員なし) 短期超過額が300万円以下:短期超過額×1/2+(一般の収入金額−一般控除額)×1/2。300万円を超える:150万円+{短期の収入金額−(300万円+短期控除額)}+(一般の収入金額−一般控除額)×1/2
一般+特定役員(短期なし) (特定役員の収入金額−特定役員控除額)+(一般の収入金額−一般控除額)×1/2
短期+特定役員(一般なし) (特定役員の収入金額−特定役員控除額)+短期の部分(上の一般+短期の短期部分と同じ。300万円以下なら1/2、超えるなら150万円+超過分)
3つとも 特定役員の部分+短期の部分+(一般の収入金額−一般控除額)×1/2

どの組合せでも、収入金額が控除額に満たない区分があるときは、その満たない部分について調整計算が必要です。

控除額の出し方

退職所得控除額は、区分ごとに「重複勤続年数」を使って割り振ります。重複勤続年数とは、勤続期間が重なっている期間の年数(1年未満の端数は切り上げ)です。

  • 一般+短期:短期控除額は「40万円×(短期勤続年数−重複勤続年数)+20万円×重複勤続年数」。一般控除額は、通常の控除額(20年以下なら40万円×勤続年数、20年超なら800万円+70万円×(勤続年数−20年))から短期控除額を引いた残りです。
  • 一般+特定役員:特定役員控除額は「40万円×(特定役員等勤続年数−重複勤続年数)+20万円×重複勤続年数」。一般控除額は、通常の控除額から特定役員控除額を引いた残りです。
  • 短期+特定役員:特定役員控除額は上と同じ形。短期控除額は「40万円×勤続年数」から特定役員控除額を引いた残りです。
  • 3つとも:特定役員控除額は、40万円×(特定役員等勤続年数−重複勤続年数)、20万円×重複勤続年数(全重複期間を除く)、14万円×重複勤続年数(全重複期間)の合計。短期控除額は、同様に40万円・20万円・13万円を使った合計。一般控除額は、通常の控除額から両者の合計を引いた残りです。

ここでの「勤続年数」は、重なる区分の勤続期間を合わせて(最も長い期間に重ならない期間を加えて)数えます。

計算例

国税庁の案内にある例から、短期と特定役員が重なる場合を示します。甲さんは、A社の役員として令和4年5月1日から令和8年5月31日まで(役員退職手当1,500万円)、B社の使用人として令和4年8月1日から令和8年5月31日まで(退職手当500万円)勤務し、令和8年に両方を退職しました。

  1. A社分は役員等勤続年数が5年となり特定役員退職手当等、B社分は勤続年数が4年となり短期退職手当等です。
  2. 全体の勤続年数は5年、両者の重複勤続年数は4年です。
  3. (例)特定役員控除額:40万円×(5年−4年)+20万円×4年=120万円。短期控除額:40万円×5年−120万円=80万円。
  4. (例)短期超過額は500万円−80万円=420万円で300万円を超えるため、退職所得の金額は(1,500万円−120万円)+150万円+{500万円−(300万円+80万円)}=1,650万円です。

案内にはこのほか、一般・短期・特定役員の3区分がすべて重なる例(退職所得の金額は3,155万円)も載っています。

よくある誤解と注意点

  • 短期と特定役員の判定は、勤続年数の端数切上げ後で行います。4年を少し超えただけでも、切り上げて5年になれば対象です。
  • 控除額は区分ごとの合計が通常の控除額と一致するよう割り振ります。区分ごとに40万円×年数を単純に足してはいけません。
  • 複雑な組合せは、本人の「退職所得の受給に関する申告書」と各社の源泉徴収票をそろえたうえで、税務署や税理士に確認しながら進めてください。

注意 算式は国税庁の案内に基づく概要です。実際の源泉徴収は、同案内の定義と注記に従って計算してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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