退職金を同じ年に2か所以上から受け取るとき:源泉徴収税額の計算と申告書の書き方
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 他社で支払済の退職手当等がある年は、その分も合わせて退職所得の収入金額とし、源泉徴収税額を計算する
- 勤続年数は、最も長い勤続期間に、重複しない期間を加算して出し、1年未満の端数は1年に切り上げる
- 計算した税額から支払済の源泉徴収税額を引き、マイナスなら本人が確定申告で還付を受ける
関係する法令:所得税法(30条、201条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点・全体像
退職者が同じ年に別の会社から退職金を受け取っていたり、一つの会社を退職するときに企業年金基金などからも一時金が出たりすることがあります。この場合、退職金を払う会社は、他の支払者がその年に払った退職手当等も含めて源泉徴収税額を計算しなければなりません。そのために使うのが、本人が提出する「退職所得の受給に関する申告書」です。
申告書に書くこと・添付するもの
退職手当等の支払を受ける人は、支払を受ける時までに、支払者へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出します。同じ年に他の支払者から支払済の退職手当等があるときは、次の内容を記入します。
- 支払済の退職手当等の支払者の氏名(名称)
- 退職手当等の額、源泉徴収された税額、支払年月日
- 勤続年数など
あわせて、支払済の退職手当等の「退職所得の源泉徴収票」を添付します。複数の支払者に同時に申告書を出すときは、提出の順位を記載します。
源泉徴収税額の計算の手順
- 支払済の他の退職手当等と今回の退職手当等を合計して、退職所得の収入金額とします。
- 勤続年数は、支払済分と今回分の勤続期間のうち最も長いものを基準にします。最も長い期間と重複しない期間があれば、その部分を最も長い期間に加算して数えます。1年未満の端数は1年に切り上げます。
- この勤続年数から退職所得控除額を出します。
- 1の収入金額から3の控除額を引いた残りに2分の1を掛けて、課税退職所得金額(1,000円未満切捨て)を出します。ただし、特定役員退職手当等には2分の1の計算はなく、短期退職手当等は控除後の残額のうち300万円を超える部分に2分の1の計算はありません。
- 「退職所得の源泉徴収税額の速算表」を適用して税額(1円未満切捨て)を出します。
- 5の税額から、支払済の他の退職手当等の源泉徴収税額を引いたものが、今回の源泉徴収税額です。
控除後の額がマイナスなら、今回の源泉徴収税額はゼロです。マイナス分の還付を受けるには、受給者本人が確定申告をする必要があります。
退職所得控除額は、勤続年数が20年以下なら「40万円×勤続年数」(80万円に満たない場合は80万円)、20年を超えるなら「800万円+70万円×(勤続年数−20年)」です。
重複期間がある場合の控除額
前年以前に受けた退職手当等の勤続期間と今回の勤続期間が重なっている場合などは、本年分の勤続年数に基づく退職所得控除額から、重複期間の年数(1年未満の端数は切り捨て)に基づく控除額相当額を引いた残りが、退職所得控除額になります。重なりを調べる範囲は、次のとおりです。
| 場面 | 調べる範囲 |
|---|---|
| 前年以前に、勤続期間を通算して計算された退職手当等を受けている | その通算された勤続期間 |
| 前年以前4年内に退職手当等を受けている | 前年以前4年内に支払を受けた退職手当等 |
| 前年以前9年内に確定拠出年金法による老齢給付金の一時金(令和8年1月1日以後に支払を受けたもの)を受けている | 令和8年1月1日以後に受けた退職手当等は9年内、同日前に受けた退職手当等は4年内 |
| 前年以前19年内に退職手当等を受け、本年中に確定拠出年金法による老齢給付金の一時金を受ける | 前年以前19年内に支払を受けた退職手当等 |
計算例
国税庁の案内にある例を、流れが分かる形で整理します。甲さんは令和8年にA社とB社を退職し、A社から400万円(勤続期間は平成29年4月1日から令和8年3月31日)、B社から180万円(勤続期間は平成31年4月1日から令和8年7月31日)の退職手当を受けます。
- A社(年内最初の支払):勤続9年。控除額は40万円×9年で360万円。(例)課税退職所得は(400万円−360万円)×1/2で20万円。税額は20万円×5%×102.1%で10,210円です。
- B社(年内2か所目):A社の就職日からB社の退職日までの9年4か月を、切り上げて10年とします。控除額は400万円。(例)課税退職所得は{(400万円+180万円)−400万円}×1/2で90万円。税額は90万円×5%×102.1%で45,945円で、A社で引かれた10,210円を引いた35,735円がB社の源泉徴収額です。
よくある誤解と注意点
- 申告書の提出がなければ、他社の分を反映できません。退職手当等の支払者には、申告書に源泉徴収票を添付して提出するよう案内しましょう。
- 年内に一般の退職手当等のほか、短期退職手当等や特定役員退職手当等が複数ある場合は、計算方法が異なります(別の記事で解説します)。
- マイナスになったときは源泉徴収税額がゼロになるだけで、還付は自動では行われません。本人の確定申告が必要です。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。