解雇予告手当・未払賃金立替払の税金:退職所得になるのか給与になるのか
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 30日前までに予告せず解雇するときに使用者が払う予告手当は、退職所得の退職手当等になる
- 国が弁済する未払賃金は、退職した日に支払を受けるべき退職手当等とみなされ、退職所得になる
- 未払賃金立替払制度による弁済は、退職した日の属する年分の退職手当等とされる
関係する法令:所得税法(30条)、租税特別措置法(29条の4)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点・全体像
会社が従業員を急に解雇するとき、あるいは会社が倒産して賃金が払われないまま従業員が辞めたとき、税金の扱いはどうなるのでしょうか。国税庁は、次の2つを退職所得として扱うとしています。
- 解雇予告手当
- 未払賃金立替払制度に基づいて国が弁済する未払賃金
解雇予告手当(労働基準法第20条の30日前までの予告をしない場合に支払われるもの)は退職手当等に当たります。国が弁済する未払賃金は、給与等に係る部分の金額が退職手当等とみなされ、退職所得として扱われます。
解雇予告手当
労働基準法第20条は、使用者が労働者を解雇するときの予告について定めています。使用者が30日前までに予告をしないで解雇する場合に、その使用者から支払われる予告手当は、退職所得とされる退職手当等に当たります。
経理の実務では、この手当を給与の欄に入れず、退職手当等として処理することが必要です。
未払賃金立替払制度に基づく弁済
事業主が倒産するなどして、賃金や退職金が支払われないまま退職した労働者に対し、国が事業主に代わって未払賃金の一部を弁済する制度があります。この制度で労働者が国から受けた弁済のうち、給与等に係るものの金額は、その事業主から退職した日に支払を受けるべき退職手当等とみなされ、退職所得になります。
年分は、労働者が退職した日の属する年分です。弁済を受けた年ではない点に注意してください。たとえば、退職した年の翌年に国から弁済を受けても、退職した日の属する年分の退職手当等として扱われます。
実務で確認すること
- 解雇予告手当を支払うときは、給与の勘定ではなく退職手当等として区分する。
- 退職者に、同じ年に他の退職金があるかを確認する(あれば合算して計算します)。
- 国が弁済する未払賃金の扱いが分からないときは、税務署に相談する。
注意 国による弁済のうち、退職手当等とみなされるのは、弁済を受けた未払賃金で給与等に係るものの金額です。弁済の内訳が分からないときは、弁済の通知書などを確認してください。
よくある誤解と注意点
- 解雇予告手当は「解雇されたことへの補償」ですが、税法上は退職手当等です。給与にはなりません。
- 倒産時の未払賃金の弁済も、通常の給与(未払給与)としてではなく、退職手当等とみなされます。
- 退職後に払う、未払の通常の給与や追加払いは別の扱いです(退職後に支払う給与等の記事を参照してください)。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。