退職金制度の変更・廃止で払う一時金や新株予約権の課税:合併の打切支給・役員退職慰労金の代わりの新株予約権・定年退職者の旅行
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 合併を契機とした退職金制度の変更で、従来の制度を精算するために払う一時金は、打切支給の退職手当等として退職所得になる
- 役員退職慰労金の代わりに付与し、退任後10日間以内に一括行使する条件の新株予約権の権利行使益は退職所得。源泉徴収義務は子会社にある
- 定年退職者への旅行は、永年勤続者表彰と同様で社会通念上相当なら非課税。それを上回る分は退職所得になる
関係する法令:所得税法(30条、199条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:退職金制度の変更にともなう給付は、退職所得になることがある
退職所得とは、退職手当、一時恩給その他、退職により一時に受ける給与や、これらの性質をもつ給与にかかる所得です(所得税法第30条第1項)。本来、退職しなかったなら払われなかったもので、退職したことをきっかけに一時に払われることになった給与がこれに当たります(所得税基本通達30-1)。
国税庁の質疑応答事例では、次の3つの場面が示されています。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 合併を機に退職金制度を変え、従来の制度を精算する一時金 | 退職所得になる |
| 役員退職慰労金を廃止し、代わりに付与した新株予約権の権利行使益 | 退職所得になる |
| 定年退職者への海外慰安旅行 | 社会通念上相当なら非課税。それを上回る分は退職所得 |
1. 合併に伴って払う一時金(打切支給)
事例
発行済株式の全てを同じ親会社が持つ会社どうしが吸収合併し、被合併法人の従業員の雇用はそのまま合併法人に引き継がれます。被合併法人では、従来は社内規程に基づき退職時に退職金を払っていました。合併法人では、退職時に退職金は払わず、確定拠出年金か給与の割増支給のどちらかを選ぶ制度です。
制度が違うため、合併にあたり、被合併法人の社内退職金規程に基づいて計算した一時金を従業員に払います。この一時金は退職所得になるのか、という疑問です。
国税庁の考え方
この一時金は退職所得に該当します。
合併会社は被合併会社の権利義務を当然に承継し、雇用関係も引き継がれるため、合併に伴う退職の事実は、ないものと考えられます。それでも、次の理由から、いわゆる打切支給の退職手当等として、退職所得に当たるとされました。
- 親会社のグループが確定拠出企業型年金規約の採用を推奨しており、合併を契機とした、合理的な理由による退職金制度の変更と認められること。
- 従来の制度を精算する必要があるため払われる、特段の事情があること。
- 合併後に選ぶ制度は、いずれも給与規程の給与の額を基礎にしており、合併前の勤続期間を加味しないこと。実際に退職するときに退職金も払われず、確定拠出年金の一時金にも合併前の期間は考慮されないこと。
なお、所得税基本通達30-2は、引き続き勤務する人に払う一時金で、一定のものを退職所得と扱います。ただし、使用人の選択によって払われるものは、これに当たりません。
2. 役員退職慰労金の代わりに付与する新株予約権
事例
親会社A社と子会社3社が、役員の退職慰労金制度を廃止しました。それぞれの固定報酬とは別枠で、翌年の株主総会までの1年分の職務執行の対価として、A社の新株予約権を付与します。権利行使価額は1円、譲渡制限つきで、役員を退任した日の翌日以降10日間以内に一括して行使することが条件です。子会社の役員が権利を行使したときの課税はどうなるか、という疑問です。
国税庁の考え方
権利行使益(権利行使時の株価から権利行使価額1円を引いた金額)は、退職所得として課税されます。
- 所得の区分:新株予約権は親会社から割り当てられますが、子会社の役員の地位に基づく、職務への対価です。そのため、まず給与等に当たります。さらに、従来の退職慰労金制度の代わりに設けられ、退任後10日間以内に一括して行使する条件なので、役員が退職したことに基づいて一時に支払われた給与等と認められ、退職所得になります。
- 源泉徴収義務:居住者に国内で退職手当等を払う者は、払うときに所得税を徴収して納めます(所得税法第199条)。この事例では、子会社が新株予約権に関する報酬を株主総会で決め、債務引受契約を通じて親会社から新株予約権を出させています。親会社は、子会社の指図で株式を交付するにすぎないため、権利行使益について源泉徴収義務を負うのは、子会社です。
3. 定年退職者への海外慰安旅行
定年退職者に旅行を提供する場合は、永年勤続者表彰制度と同様の内容に基づくもので、社会通念上相当と認められるものなら、課税しなくて差し支えありません。それを上回るものは、退職所得として課税されます。
理由は、永年勤続者を旅行に招待した場合の経済的利益を、その人の地位や勤続期間などからみて社会通念上相当なら課税しないとしている扱い(所得税基本通達36-21)との釣り合いです。たまたま定年退職を機会に旅行をするからといって、退職所得として課税するのは、必ずしも相当ではありません。また、永年勤続者表彰の旅行は同じ人が何回か行くこともあるのに対し、定年退職の旅行は通常は生涯に1回の機会なので、前者を非課税にして後者を課税するのは釣り合いを欠きます。
実務での進め方・注意
- 制度変更にともなう一時金は、変更の理由(合併、統合など)と、従来の制度を精算する必要があることを、資料に残す。
- 一時金が、従業員の選択によって払われるものになっていないか確認する。
- 親会社の新株予約権を子会社の役員に付与するときは、源泉徴収を誰がするのかを、事前に確認する。
- 退職者への旅行は、永年勤続者表彰の内容と比べて、金額や内容が行き過ぎていないかを確認する。
よくある誤解と注意点
- 「合併で雇用が続くなら、退職金ではない」とは限りません。この事例では、打切支給として退職所得になりました。
- 「親会社が出す新株予約権なら、親会社が源泉徴収する」とは限りません。この事例では、子会社に義務があります。
- 退職記念の旅行が、いつでも非課税とは限りません。社会通念上相当な範囲を超えた部分は退職所得になります。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。