会社のひろば労務人事総務経理
💴 給与計算実務#退職所得#収入すべき時期#役員退職金#株主総会決議#退職給与規程

退職金の収入すべき時期:何年分の退職所得になるかの判定(役員退職金・差額払・年またぎ)

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 退職手当等の年分は、収入すべきことが確定した日で決まり、一般には退職の日
  • 役員退職金は、決議が必要なものはその決議があった日(金額が具体的に定まった日)になる
  • 同じ勤務先の退職で2つ以上の退職手当等が年を異にして支払われると、最初に受けるべき日の属する年分になる

関係する法令:所得税法(30条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点・全体像

退職金を払ったあとに困るのが、「それは何年分の退職所得なのか」です。年をまたいで支払う、株主総会の決議が退職後になる、規程を改めて差額を払う、といった場面で、年分を取り違えると源泉徴収票や本人の確定申告にずれが生じます。

退職手当等がいつの年分になるかは、その退職手当等の「収入すべきことが確定した日」がいつかで判定します。実際に払った日ではありません。一般的には、支給の原因になった退職の日です。

場面ごとの「収入すべきことが確定する日」

場面 確定する日
役員に支給する退職手当等で、株主総会などの正当な権限のある機関の決議が必要なもの 退職後にその決議があった日。ただし、決議で支給することだけを決め金額が具体的でないときは、金額が具体的に定められた日
退職給与規程の改訂による差額分 支給日が定められていればその支給日。定められていなければ、改訂の効力が生じた日
退職手当等とみなされる一時金 支給の基礎となる法令、契約、規程、規約で定められた給付事由が生じた日
年金に代えて払う一時金で退職手当等とされるもの 給付事由が生じた日(ただし、退職の日以後その退職に基因する退職手当等の支払を既に受けている人に支払う場合は、最初に支払われた退職手当等の支給期の属する年分。確定拠出年金法の老齢給付金として支給される一時金は、この場合でも給付事由が生じた日)

引き続き勤務する人に払う退職手当等の場合

引き続き勤務する人に払うものが退職手当等とされる場合の日付は、次のとおりです。

  • 役員であった期間に対するもの:上の「決議があった日(または支給額が具体的に定められた日)」
  • 使用人であった期間に対するもの
    1. 退職給与規程等の制定・改正に伴うもの:その支給を受けた日
    2. 使用人から役員、または執行役員になったことに伴うもの:役員または執行役員になった日
    3. 規程の制定・改正の時に既に役員になっている人全員に払うもの:規程の制定または改正の日
    4. 定年再雇用に伴うもの:定年に達した日
    5. 定年延長で延長前の定年に達した人に払うもの:延長前の定年に達した日
    6. 法人の解散後も清算事務に従事する人に払うもの:法人の解散の日

一つの勤務先の退職で2つ以上の退職手当等を受けるとき

一つの勤務先を退職して2つ以上の退職手当等を受ける権利が生じ、それが年を異にして支払われる場合は、最初に支払を受けるべき日の属する年分の退職手当等として、まとめて扱います。例は次の2つです。

  • その勤務先から退職手当等を受けるほか、退職手当等とみなされる一時金(確定拠出年金法による老齢給付金の一時金を除きます)を別の支払者からも受ける場合
  • 退職後に退職給与規程の改訂などで差額を受ける場合

ただし、その一時金や差額の支給期が受給者の死亡後に来たときは、最初に支払われたものの年分にはなりません。また、確定拠出年金法による老齢給付金として払われる一時金は、最初の退職手当等があっても、法律で定められた給付事由が生じた日が収入すべき日になります。

実務の手順

  1. 役員退職金は、株主総会(または正当な権限のある機関)の議事録の日付と、金額が具体的に決まった日を確認する。
  2. 規程改訂の差額は、支給日の定めの有無を確認し、日付を記録する。
  3. 同じ退職で複数の一時金があるかを確認し、最初に受けるべき日の年分にそろえる。

注意 決議で「相当額を支給する」とだけ決め、金額を取締役会などに一任した場合は、金額が具体的に決まった日が基準になります。議事録に金額が出ているかを確認しましょう。

よくある誤解と注意点

  • 「支払った日の年分」とは限りません。確定した日で判断します。
  • 一つの退職でも、一時金の受取が年をまたぐと、年分がそろうことがあります。
  • 年分を決めたあとの源泉徴収と申告の流れは、退職金の源泉徴収の記事で確認してください。

関連する記事

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事