退職手当金等受給者別支払調書:受取人が複数・年金払い・弔慰金・適格退職年金・厚生年金基金の判断事例
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 受取人が複数のときは「代表者○○他○人」とせず、支給を受けた者ごとに調書を作り、提出省略の100万円以下の判定も受給者ごとに行う
- 退職手当金等を年金で払う場合の提出期限は、支払又は支給を受ける権利が確定した日の翌月15日
- 弔慰金名目でも実質的に退職金に代えた支給なら提出が必要。適格退職年金の受給権の相続と、厚生年金基金の死亡一時金は提出不要
関係する法令:相続税法(3条、59条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:受給者ごとに作り、相続税の「退職手当金等」に当たるものだけが対象です
「退職手当金等受給者別支払調書」は、亡くなった人の退職金などを遺族に払ったときに出す書類です。相続税の計算で「みなし相続財産」(本来の相続財産ではないが、相続税の対象に含められる財産)になる退職手当金等が対象です。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 退職手当金等の受取人が複数いる | 支給を受けた者ごとに調書を作り、提出省略の判定も受給者ごと |
| 退職手当金等を遺族に年金で払う | 権利が確定した日の翌月15日が提出期限 |
| 退職金は出さず、弔慰金名目で遺族に払った | 実質的に退職手当金等に当たるなら提出が必要 |
| 適格退職年金を受給中の人が亡くなり、妻が年金を引き続き受ける | 提出は不要 |
| 厚生年金基金が死亡一時金を払う | 提出は不要 |
受取人が複数のとき
「受給者」欄に「代表者○○他○人」と書くのではありません。退職手当金等の支給を受けた人ごとに調書を作り、受給者欄には各受給者の名前を書きます。提出を省略できる金額基準(100万円以下)の判定も、受給者ごとに行います。
誰を「支給を受けた者」とするかは、次のように決まります。
- 退職給与規程などで、支給を受ける人が具体的に決められている場合は、その規程などにより支給を受けることになる人。
- 規程などで具体的に決められていない場合や、亡くなった人が規程などの適用を受けない人の場合は、次のとおり。
- 相続税の申告書を出すとき(または更正・決定のとき)までに、退職手当金等を現実に受け取った人がいれば、その人
- 相続人全員の協議で受ける人を決めたときは、決められた人
- 上の2つ以外のときは、相続人の全員(各人が均等に取得したものとして扱います)
年金で払うときの提出期限
次の退職年金等を払う場合は、その支払又は支給を受ける権利が確定した日の翌月15日が提出期限です。年金として払う場合は、権利が確定したことをもって退職手当等の支給があったものとされるためです。
対象には、次のようなものが含まれます。
- 確定給付企業年金の規約に基づく年金や一時金
- 企業型年金規約や個人型年金規約に基づく一時金
- 適格退職年金契約その他の退職給付金に関する信託や生命保険の契約に基づく年金や一時金
- 勤労者退職金共済機構や特定退職金共済団体が行う退職金共済の制度に基づく年金や一時金
- 中小企業基盤整備機構の共済契約に基づく一時金
- 雇用主が就業規則に基づいて支給する退職年金等
弔慰金名目の支給
弔慰金、花輪代、葬祭料などは、本来は相続税の課税対象にならず、調書の対象にもなりません。しかし、弔慰金等の名目で支給されても、実質上、退職金に代えて払われたと認められるときは、みなし相続財産(退職手当金)として相続税の課税価格に入り、調書の提出対象になります。
事例のように、役員の死亡で退職金は出さず、勤務期間などを考えて弔慰金名目で払ったときは、その金額が実質的に退職手当金等に当たるなら、調書を出す必要があります。
判定の参考として、事例には次のことが書かれています。
- 退職手当金等に当たるかどうかは、退職給与規程などの定めがあればそれにより、ないときは亡くなった人の地位や功労などを考え、同じような事業で同じ地位にある人が受ける額などを勘案して判定します。
- 弔慰金等が実質退職手当金等に当たるかどうか明確でないときは、次の金額を弔慰金等に相当する金額とし、これを超える部分を退職手当金等として相続税の課税価格に入れます。
- 業務上の死亡のとき:亡くなった時の賞与以外の普通給与の3年分
- 業務上の死亡でないとき:亡くなった時の賞与以外の普通給与の半年分
適格退職年金の受給権を相続したとき
適格退職年金を受給中のAが亡くなり、相続人である妻が引き続き年金を受ける事例です。この場合、調書の提出は必要ありません。
退職年金を受けている人が亡くなり、その相続人などが年金を受ける権利を取得した場合は、相続税法3条1項6号のみなし相続財産(契約に基づかない定期金に関する権利)に当たります。調書の提出要件である、同項2号の退職手当金等には当たらないためです。
厚生年金基金の死亡一時金
厚生年金基金が従業員の死亡時に払う死亡一時金も、調書の提出は必要ありません。調書の対象になる退職手当金等には、上に挙げた制度のものが含まれますが、厚生年金基金からの死亡一時金は含まれていないからです。
参考として、事例には、調書の対象となるみなし相続財産の退職手当金は、亡くなった人の死亡後3年以内に支給が確定したものが該当するとあります。厚生年金基金の死亡一時金は、厚生年金保険法に非課税規定があるため、みなし相続財産にならず、相続税がかかりません。
実務での進め方・注意
- 受取人が複数のときは、規程や遺族の協議の内容を確認し、誰が支給を受けた者かを決める。
- 受給者ごとに、支払金額が100万円以下かを判定する。
- 年金払いのときは、権利が確定した日を確認し、翌月15日までに出す。
- 弔慰金名目の支給は、金額と規程の有無を見て、実質的に退職金かを確認する。
よくある誤解と注意点
- 「弔慰金だから調書は不要」とは限りません。実質的に退職金に代えて払ったと認められる場合は対象です。
- 「厚生年金基金からの死亡一時金も、退職金だから出す」というのは誤りです。
- 国税庁の事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。