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🏢 法人税・源泉・印紙実務#死亡退職#給与所得の源泉徴収票#退職手当等受給者別支払調書#みなし相続財産#法定調書

従業員・役員が亡くなったときの源泉徴収票と支払調書:死亡後の給与・死亡退職金は何を出すか

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 死亡後に支給期が来る給与は相続財産となり、源泉徴収票の支払金額欄には死亡前に支払が確定している給与の合計を書く
  • 死亡により退職した人の源泉徴収票は相続人に交付し、「死亡退職」欄に「○」を表示する
  • 死亡後に支給期が来る退職金は、源泉徴収票ではなく退職手当等受給者別支払調書を出す。役員以外でも受給者ごとに100万円超で提出が必要

関係する法令:所得税法(9条、190条、226条)、相続税法(3条、59条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:「死亡の前に支給期が来たか、後か」で分かれます

従業員や役員が亡くなったとき、会社は、死亡の前後で支払を分けて考えます。

支払 扱い
死亡時までに支給期が来ている給与 源泉徴収票の支払金額欄に含める(この分も含めて年末調整)
死亡後に支給期が来る給与 相続財産。所得税の課税対象でなく、源泉徴収票の支払金額欄に含めない
死亡により退職した人の給与の源泉徴収票 相続人に交付し、「死亡退職」欄に「○」を表示する
死亡後に支給期が来る退職金 退職所得の源泉徴収票ではなく、退職手当等受給者別支払調書を出す

死亡後に支給期が来る給与

3月15日に亡くなった役員Aに、給与の支給日である3月25日に、3月分の役員報酬50万円を妻に払った事例です。この報酬は、源泉徴収票の支払金額欄に含める必要はありません。

理由は、死亡した人の給与等で、死亡後に支給期が来るものは、本来の相続財産として相続税の課税対象になるからです。支給期は、所得税基本通達36-9に定めるところによります。

なお、死亡時までに支給期が来ている給与等は、源泉徴収票の支払金額欄に含めます。この分も含めて年末調整を行います。

死亡退職した人の源泉徴収票の交付

死亡により退職した従業員の給与についての源泉徴収票は、相続人に交付します。

相続人が、亡くなった人の確定申告(いわゆる準確定申告)を行うことがあります。亡くなった人の所得金額を確認する資料として、相続人に源泉徴収票を交付するよう、国税庁は求めています。

交付する源泉徴収票の「死亡退職」欄には、「○」を表示します。支払金額欄には、死亡前に支払が確定している給与の合計額を書きます。死亡後に支給期が来る給与は、相続財産であり所得税の課税対象にならないため、含めません。

死亡退職金は「支払調書」を出す

従業員Bが急死したため、死亡の日を退職の日として、1か月後に退職金をBの遺族に払った事例です。この退職金について、「退職所得の源泉徴収票」の作成は必要ありません。「退職手当等受給者別支払調書」を提出します。

理由は次のとおりです。

  • 退職所得の源泉徴収票を出すのは、退職所得に当たる退職手当等です。死亡により退職した人の退職手当等で、死亡後に支給期が来るもののうち、相続税の課税価格の計算に含まれるものには、所得税はかかりません。退職所得に当たらないので、退職所得の源泉徴収票は不要です。
  • みなし相続財産(本来の相続財産ではないが、相続税の計算では含められる財産)になる退職手当等は、退職手当等受給者別支払調書を出す必要があります。

次の点も事例に書かれています。

  1. 退職手当等受給者別支払調書は、退職所得の源泉徴収票の提出範囲と違い、役員以外の人であっても、受給者(相続人等)ごとの退職手当金等の支払金額が100万円を超えるときは、提出が必要です。
  2. 死亡した人の退職金でも、死亡後3年を経過してから支給が確定したものは、相続税の課税価格の計算に含まれません。この場合は遺族の一時所得として所得税の課税対象になりますが、法定調書の提出は必要ありません。

実務での進め方・注意

  1. 死亡日と、各給与の支給期の日付を並べ、死亡前の分と死亡後の分に分ける。
  2. 死亡前の分で源泉徴収票を作り、「死亡退職」欄に「○」を表示して相続人に交付する。
  3. 死亡後に退職金を払うときは、受給者ごとに支払金額を集計し、100万円を超えるかを確認する。
  4. 弔慰金名目の支給や、複数の受取人がいるときの書き方は、関連記事で確認する。

よくある誤解と注意点

  • 「死亡後に払った給与や退職金にも、通常どおり源泉徴収票を出す」とは限りません。死亡後に支給期が来る分は、相続財産として扱われます。
  • 「死亡後に支給期が来る退職金は、退職所得の源泉徴収票を出す」は誤りです。
  • 国税庁の事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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